建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産

2025/06/19 15:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	7,241千円	10,648千円
工具、器具及び備品	2,092	5,071

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 名古屋事業所移転に伴う工事等 35,617千円
工具、器具及び備品 品川本社無線ネットワーク工事に伴う備品等 21,343千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額
日本ソフトウェアデザイン㈱(大阪府大阪市)	ITサービス事業	のれん	209,564千円
クレスコ・イー・ソリューション㈱(東京都中央区)	ITサービス事業及びデジタルソリューション事業	建物	28,458千円
		工具、器具及び備品	3,135千円
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ(東京都港区)	ITサービス事業及びデジタルソリューション事業	建物	53,713千円
		工具、器具及び備品	1,822千円

当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社、株式会社メクゼス及び日本ソフトウェアデザイン株式会社の3社間での組織再編を決定したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,290,600千円		△1,373,828千円
建物(資産除去債務)	△2,943 〃		△4,054 〃
繰延税金負債合計	△1,293,543千円		△1,377,883千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,291,157千円		△1,375,264千円
建物(資産除去債務)	△12,660 〃		△39,659 〃
未収事業税	△406 〃		△3,198 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/19 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5億48百万円増加し、284億51百万円となりました。これは主に、電子記録債権が2億5百万円、金銭の信託が1億7百万円、仕掛品が55百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が3億54百万円、前払費用が2億73百万円、売掛金が2億62百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、30億73百万円増加し、148億85百万円となりました。これは主に、のれんが16億10百万円、投資有価証券が6億93百万円、敷金及び保証金が3億43百万円、建物が1億85百万円、繰延税金資産が1億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加し、125億20百万円となりました。

2025/06/19 15:30

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/19 15:30

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度においては、当社、㈱メクゼス及び日本ソフトウェアデザイン㈱の3社間での組織再編を決定したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失209,564千円を計上いたしました。
また、クレスコ・イー・ソリューション㈱及び㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが本社移転の意思決定を行い、本社の建物等につき将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失87,129千円を計上いたしました。
当連結会計年度においては、コストの削減と業務効率の向上を目的として、当社取締役会が当社の開発拠点の一部を移転・集約することを決定したことから、当連結会計年度において減損損失を89,459千円計上しております。

2025/06/19 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2025/06/19 15:30