有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	264,662千円		317,142千円
賞与引当金に係る法定福利費	36,821 〃		42,939 〃
未払事業税	58,455 〃		48,595 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	6,613 〃		6,808 〃
一括償却資産	9,718 〃		11,337 〃
退職給付引当金	518,466 〃		529,059 〃
会員権評価損	5,931 〃		6,105 〃
資産除去債務	17,215 〃		36,902 〃
投資有価証券評価損	183,331 〃		196,035 〃
関係会社株式評価損	218,360 〃		166,860 〃
その他	135,570 〃		142,924 〃
繰延税金資産小計	1,455,147千円		1,504,712千円
評価性引当額	△349,038 〃		△399,556 〃
繰延税金資産合計	1,106,108千円		1,105,155千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,290,600千円		△1,373,828千円
建物(資産除去債務)	△2,943 〃		△4,054 〃
繰延税金負債合計	△1,293,543千円		△1,377,883千円
繰延税金負債純額	△187,434千円		△272,727千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.3
役員報酬損金不算入	―	0.1
住民税均等割	―	0.4
受取配当金の益金不算入	―	△3.4
評価性引当額の増減	―	1.2
賃上げ促進税制による法人税 特別控除	―	△4.1
税率変更による影響額	―	△0.4
その他	―	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	24.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21,221千円、その他有価証券評価差額金が38,280千円、法人税等調整額が17,058千円それぞれ減少しております。