有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	186,126千円	187,557千円
賞与引当金に係る 法定福利費	19,593	24,571
未払事業税	31,559	32,946
その他	62,296	29,239
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△1,160
計	299,576千円	273,153千円
固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)	123,582千円	123,582千円
一括償却資産	9,505	8,601
退職給付引当金	338,376	371,722
会員権評価損	14,744	14,757
投資有価証券評価損	79,887	133,695
関係会社株式・出資金評価損	87,545	67,984
資産除去債務	11,774	18,654
その他	35,053	32,818
繰延税金負債(固定)との相殺	△54,626	△374,185
小計	645,841千円	397,631千円
評価性引当額	△141,878千円	△206,743千円
計	503,963千円	190,888千円
繰延税金資産合計	803,539千円	464,042千円
(繰延税金負債)
流動負債
その他有価証券評価差額金	―千円	△1,160千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	1,160
計	―千円	―千円
固定負債
その他有価証券評価差額金	△47,478千円	△365,249千円
建物(資産除去債務)	△3,058	△8,935
その他	△4,089	―
繰延税金資産(固定)との相殺	54,626	374,185
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	803,539千円	464,042千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4	―
役員報酬損金不算入	0.5	―
住民税均等割	0.3	―
受取配当金の益金不算入	△2.2	―
評価性引当金	0.9	―
所得拡大促進税制による法人税 特別控除	△2.4	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。