有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	187,557千円		200,206千円
賞与引当金に係る法定福利費	24,571 〃		26,322 〃
未払事業税	32,946 〃		39,068 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	123,582 〃		123,582 〃
一括償却資産	8,601 〃		6,492 〃
退職給付引当金	371,722 〃		402,141 〃
会員権評価損	14,757 〃		14,439 〃
資産除去債務	18,654 〃		18,976 〃
投資有価証券評価損	133,695 〃		166,810 〃
関係会社株式評価損	67,984 〃		67,984 〃
その他	62,057 〃		53,242 〃
繰延税金資産小計	1,046,131千円		1,119,267千円
評価性引当額	△206,743 〃		△208,085 〃
繰延税金資産合計	839,388千円		911,182千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△366,410千円		△181,709千円
建物(資産除去債務)	△8,935 〃		△8,037 〃
繰延税金負債合計	△375,346千円		△189,746千円
繰延税金資産純額	464,042千円		721,436千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。