有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	168,825千円	168,858千円
賞与引当金に係る 法定福利費	23,498	22,693
未払事業税	27,162	36,120
その他	58,317	43,009
計	277,803千円	270,681千円
固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)	164,086千円	148,709千円
一括償却資産	3,985	8,160
退職給付引当金	304,964	314,832
会員権評価損	19,016	12,215
資産除去債務	10,287	10,013
投資有価証券評価損	36,496	27,907
その他	61,095	64,756
繰延税金負債(固定)との相殺	△71,246	△160,625
小計	528,687千円	425,969千円
評価性引当額	△34,879千円	△46,720千円
計	493,808千円	379,248千円
繰延税金資産合計	771,611千円	649,930千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物(資産除去債務)	△2,432千円	△2,289千円
有価証券評価差額金	△64,053	△154,021
その他	△4,760	△4,314
繰延税金資産(固定)との相殺	71,246	160,625
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	771,611千円	649,930千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.4
役員報酬損金不算入	0.9	0.7
住民税均等割	0.3	0.2
受取配当金の益金不算入	△2.2	△1.6
評価性引当金	△0.0	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.2	4.2
所得拡大促進税制による法人税 特別控除	―	△1.7
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	38.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,015千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,408千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が75,321千円、その他有価証券評価差額金が15,913千円それぞれ増加しております。