有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252,232千円		259,338千円
賞与引当金に係る法定福利費	34,390 〃		35,769 〃
未払事業税	46,272 〃		44,195 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	6,613 〃		6,613 〃
一括償却資産	11,162 〃		7,111 〃
退職給付引当金	473,751 〃		494,406 〃
会員権評価損	14,439 〃		14,439 〃
資産除去債務	22,332 〃		16,566 〃
投資有価証券評価損	129,386 〃		129,386 〃
関係会社株式評価損	67,984 〃		94,689 〃
その他	167,723 〃		84,297 〃
繰延税金資産小計	1,226,288千円		1,186,814千円
評価性引当額	△200,017 〃		△227,037 〃
繰延税金資産合計	1,026,270千円		959,776千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△629,867千円		△718,677千円
建物(資産除去債務)	△4,199 〃		△3,776 〃
繰延税金負債合計	△634,067千円		△722,454千円
繰延税金資産純額	392,203千円		237,321千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1	―
役員報酬損金不算入	0.3	―
住民税均等割	0.4	―
受取配当金の益金不算入	△2.1	―
評価性引当額の増減	0.1	―
その他	△0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。