訂正有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	172,754千円	186,126千円
賞与引当金に係る 法定福利費	26,266	19,593
未払事業税	38,830	31,559
その他	22,112	62,296
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,730	―
計	252,233千円	299,576千円
固定資産
長期未払金(役員退職慰労金)	140,974千円	123,582千円
一括償却資産	9,727	9,505
退職給付引当金	318,033	338,376
会員権評価損	11,567	14,744
資産除去債務	9,652	11,774
投資有価証券評価損	49,114	79,887
関係会社株式・出資金評価損	82,069	87,545
有価証券評価差額金	39,504	―
その他	31,608	35,053
繰延税金負債(固定)との相殺	△5,927	△54,626
小計	686,324千円	645,841千円
評価性引当額	△119,891千円	△141,878千円
計	566,433千円	503,963千円
繰延税金資産合計	818,667千円	803,539千円
(繰延税金負債)
流動負債
有価証券評価差額金	△7,730千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	7,730	―
計	―千円	―千円
固定負債
建物(資産除去債務)	△1,837千円	△3,058千円
有価証券評価差額金	―	△47,478
その他	△4,089	△4,089
繰延税金資産(固定)との相殺	5,927	54,626
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
繰延税金資産純額	818,667千円	803,539千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	0.4
役員報酬損金不算入	0.5	0.5
住民税均等割	0.2	0.3
受取配当金の益金不算入	△1.6	△2.2
評価性引当金	3.4	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.9	―
所得拡大促進税制による法人税 特別控除	△2.6	△2.4
その他	0.6	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	28.4%