有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	542,354千円		643,776千円
賞与引当金に係る法定福利費	81,935 〃		96,573 〃
未払事業税	88,088 〃		100,258 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	12,658 〃		13,609 〃
役員退職慰労引当金	― 〃		141,720 〃
一括償却資産	14,597 〃		19,753 〃
退職給付に係る負債	855,825 〃		957,469 〃
会員権評価損	8,280 〃		8,601 〃
資産除去債務	45,481 〃		76,712 〃
投資有価証券評価損	189,761 〃		203,408 〃
その他有価証券評価差額金	1,047 〃		1,034 〃
税務上の繰越欠損金(注)	62,578 〃		15,828 〃
その他	184,477 〃		178,724 〃
繰延税金資産小計	2,087,088千円		2,457,471千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△47,371 〃		― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231,878 〃		△428,089 〃
評価性引当額小計	△279,249 〃		△428,089 〃
繰延税金資産合計	1,807,838千円		2,029,382千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,291,157千円		△1,375,264千円
建物(資産除去債務)	△12,660 〃		△39,659 〃
未収事業税	△406 〃		△3,198 〃
在外子会社の留保利益	△958 〃		△85 〃
繰延税金負債合計	△1,305,183千円		△1,418,207千円
繰延税金資産純額	502,654千円		611,175千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13,780	2,998	―	―	―	45,799	62,578千円
評価性引当額	△13,780	△2,998	―	―	―	△30,592	△47,371 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	15,207	15,207 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金62,578千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,207千円を計上しております。当該繰延税金資産15,207千円は、連結子会社㈱クレスコ・ジェイキューブにおける税務上の繰越欠損金の残高662千円(法定実効税率を乗じた額)と日本ソフトウェアデザイン㈱における税務上の繰越欠損金の残高14,544千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	15,828	15,828千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	15,828	15,828 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金15,828千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,828千円を計上しております。当該繰延税金資産15,828千円は、連結子会社㈱メクゼスにおける税務上の繰越欠損金の残高7,548千円(法定実効税率を乗じた額)と㈱高木システムにおける税務上の繰越欠損金の残高8,280千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5	―
役員報酬損金不算入	0.4	―
住民税均等割	0.4	―
評価性引当額の増減	0.5	―
受取配当金の益金不算入	△2.6	―
連結子会社からの受取配当金消去	2.6	―
のれん償却額	1.1	―
のれんに係る減損損失	1.1	―
持分法による投資損益	△0.3	―
賃上げ促進税制による法人税特別控除額	△0.9	―
その他	1.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,845千円、その他有価証券評価差額金が38,317千円、退職給付に係る調整累計額が1,430千円、法人税等調整額が28,902千円それぞれ減少しております。