有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	299,699千円	300,115千円
賞与引当金に係る法定福利費	43,969	42,486
未払事業税	42,489	50,155
その他	70,220	54,008
小計	456,378千円	446,766千円
評価性引当金	―千円	△2,827千円
計	456,378千円	443,939千円
固定資産
役員退職慰労引当金	54,458千円	67,965千円
長期未払金(役員退職慰労金)	164,086	148,709
一括償却資産	4,592	8,494
退職給付に係る負債	430,156	447,496
会員権評価損	19,016	13,733
資産除去債務	11,496	15,500
投資有価証券評価損	36,865	28,241
有価証券評価差額金	190	―
その他	51,019	92,077
繰延税金負債(固定)との相殺	△80,183	△178,437
小計	691,698千円	643,780千円
評価性引当額	△36,759千円	△79,414千円
計	654,939千円	564,365千円
繰延税金資産合計	1,111,317千円	1,008,305千円
(繰延税金負債)
固定負債
有価証券評価差額金	△72,546千円	△163,185千円
建物(資産除去債務)	△5,524	△4,633
その他	△2,112	△10,618
繰延税金資産(固定)との相殺	80,183	178,437
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	1,111,317千円	1,008,305千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8	0.6
役員報酬損金不算入	1.6	1.0
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当金	△0.2	0.5
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.4	4.6
受取配当金の益金不算入	△1.7	△1.2
連結子会社からの受取配当金消去	1.2	1.0
のれん償却額	1.5	1.0
海外連結子会社の税効果会計不採用	0.6	△0.1
関係会社株式売却損益の連結修正	△0.3	―
所得拡大促進税制による法人税特別控除額	―	△2.1
その他	0.4	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7%	40.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,374千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,876千円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94,505千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が110,057千円、その他有価証券評価差額金が17,064千円、退職給付に係る調整累計額が△1,512千円それぞれ増加しております。