有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	300,115千円	298,304千円
賞与引当金に係る法定福利費	42,486	45,129
未払事業税	50,155	51,848
その他	54,008	35,743
繰延税金負債(流動)との相殺	―	△7,730
小計	446,766千円	423,295千円
評価性引当金	△2,827千円	△5,165千円
計	443,939千円	418,129千円
固定資産
役員退職慰労引当金	67,965千円	―千円
長期未払金(役員退職慰労金)	148,709	175,355
一括償却資産	8,494	10,322
退職給付に係る負債	447,496	494,746
会員権評価損	13,733	13,006
資産除去債務	15,500	14,934
投資有価証券評価損	28,241	54,919
有価証券評価差額金	―	39,576
その他	92,077	78,845
繰延税金負債(固定)との相殺	△178,437	△13,042
小計	643,780千円	868,663千円
評価性引当額	△79,414千円	△103,600千円
計	564,365千円	765,062千円
繰延税金資産合計	1,008,305千円	1,183,192千円
(繰延税金負債)
流動負債
有価証券評価差額金	―千円	△7,730千円
繰延税金資産(流動)との相殺	―	7,730
計	―千円	―千円
固定負債
有価証券評価差額金	△163,185千円	△7,114千円
建物(資産除去債務)	△4,633	△1,837
その他	△10,618	△4,089
繰延税金資産(固定)との相殺	178,437	13,042
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	1,008,305千円	1,183,192千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.6
役員報酬損金不算入	1.0	0.8
住民税均等割	0.3	0.3
評価性引当金	0.5	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.6	2.1
受取配当金の益金不算入	△1.2	△1.3
連結子会社からの受取配当金消去	1.0	1.1
のれん償却額	1.0	1.0
海外連結子会社の税効果会計不採用	△0.1	0.0
所得拡大促進税制による法人税特別控除額	△2.1	△2.6
赤字子会社による税率差異	0.1	1.3
減損損失	―	1.1
その他	△1.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%	38.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「赤字子会社による税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」△0.9%を「赤字子会社による税率差異」0.1%、「その他」△1.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60,893千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57,734千円、その他有価証券評価差額金が△1,404千円、退職給付に係る調整累計額が△1,754千円それぞれ増加しております。