訂正有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	298,304千円	327,523千円
賞与引当金に係る法定福利費	45,129	41,027
未払事業税	51,848	48,902
その他	35,743	115,703
繰延税金負債(流動)との相殺	△7,730	―
小計	423,295千円	533,156千円
評価性引当金	△5,165千円	△33,717千円
計	418,129千円	499,439千円
固定資産
役員退職慰労引当金	―千円	3,021千円
長期未払金(役員退職慰労金)	175,355	139,818
一括償却資産	10,322	10,116
退職給付に係る負債	494,746	540,323
会員権評価損	13,006	16,183
資産除去債務	14,934	17,137
投資有価証券評価損	54,919	85,374
有価証券評価差額金	39,576	―
繰越欠損金	40,878	180,324
その他	37,966	74,145
繰延税金負債(固定)との相殺	△13,042	△58,056
小計	868,663千円	1,008,389千円
評価性引当額	△103,600千円	△307,240千円
計	765,062千円	701,148千円
繰延税金資産合計	1,183,192千円	1,200,588千円
(繰延税金負債)
流動負債
有価証券評価差額金	△7,730千円	―千円
繰延税金資産(流動)との相殺	7,730	―
計	―千円	―千円
固定負債
有価証券評価差額金	△7,114千円	△50,908千円
建物(資産除去債務)	△1,837	△3,058
為替換算調整勘定	―	△2,308
その他	△4,089	△4,089
繰延税金資産(固定)との相殺	13,042	58,056
計	―千円	△2,308千円
繰延税金負債合計	―千円	△2,308千円
繰延税金資産純額	1,183,192千円	1,198,279千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「固定資産」の「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「固定資産」の「その他」に表示していた78,845千円は、「繰越欠損金」40,878千円、「その他」37,966千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	―
役員報酬損金不算入	0.8	―
住民税均等割	0.3	―
評価性引当金	0.6	―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.1	―
受取配当金の益金不算入	△1.3	―
連結子会社からの受取配当金消去	1.1	―
のれん償却額	1.0	―
海外連結子会社の税効果会計不採用	0.0	―
所得拡大促進税制による法人税特別控除額	△2.6	―
赤字子会社による税率差異	1.3	―
減損損失	1.1	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。