有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	394,323千円		398,718千円
賞与引当金に係る法定福利費	57,116 〃		58,121 〃
未払事業税	62,306 〃		47,149 〃
長期未払金(役員退職慰労金)	128,116 〃		113,704 〃
役員退職慰労引当金	4,531 〃		― 〃
一括償却資産	8,199 〃		20,567 〃
退職給付に係る負債	670,360 〃		689,974 〃
会員権評価損	17,502 〃		17,701 〃
資産除去債務	24,505 〃		24,919 〃
投資有価証券評価損	173,240 〃		152,804 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃		2,561 〃
税務上の繰越欠損金(注)	187,443 〃		168,565 〃
その他	103,898 〃		109,324 〃
繰延税金資産小計	1,831,545千円		1,804,112千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△187,443 〃		△165,870 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,117 〃		△202,989 〃
評価性引当額小計	△401,561 〃		△368,860 〃
繰延税金資産合計	1,429,984千円		1,435,252千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,604千円		△24,625千円
建物(資産除去債務)	△9,102 〃		△7,371 〃
未収事業税	△168 〃		△1,078 〃
在外子会社の留保利益	― 〃		△135 〃
繰延税金負債合計	△192,875千円		△33,211千円
繰延税金資産純額	1,237,108千円		1,402,040千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	7,695	8,778	4,810	62,593	103,565	187,443千円
評価性引当額	―	△7,695	△8,778	△4,810	△62,593	△103,565	△187,443 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,367	8,778	4,810	45,631	93,169	9,807	168,565千円
評価性引当額	△6,367	△8,778	△4,810	△45,631	△93,169	△7,113	△165,870 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,694	2,694 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	0.9
役員報酬損金不算入	0.6	0.6
住民税均等割	0.4	0.5
評価性引当額の増減	△1.3	△1.0
受取配当金の益金不算入	△1.7	△1.4
連結子会社からの受取配当金消去	1.6	1.4
のれん償却額	0.8	1.0
持分法による投資損益	△0.2	△0.4
所得拡大促進税制による法人税特別控除額	△0.2	△2.4
その他	1.0	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	29.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.8%は、「持分法による投資損益」△0.2%、「その他」1.0%として組み替えております。