有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	254,866千円	299,699千円
賞与引当金に係る法定福利費	38,669	43,969
未払事業税	30,223	42,489
その他	65,018	70,220
計	388,777千円	456,378千円
固定資産
役員退職慰労引当金	249,688千円	54,458千円
長期未払金(役員退職慰労金)	―	164,086
一括償却資産	3,435	4,592
退職給付引当金	379,726	―
退職給付に係る負債	―	430,156
会員権評価損	20,926	19,016
資産除去債務	16,033	11,496
投資有価証券評価損	63,575	36,865
有価証券評価差額金	―	190
その他	86,431	51,019
繰延税金負債(固定)との相殺	△48,150	△80,183
小計	771,665千円	691,698千円
評価性引当額	△58,278千円	△36,759千円
計	713,386千円	654,939千円
繰延税金資産合計	1,102,164千円	1,111,317千円
(繰延税金負債)
固定負債
有価証券評価差額金	△36,552千円	△72,546千円
建物(資産除去債務)	△6,789	△5,524
その他	△4,808	△2,112
繰延税金資産(固定)との相殺	48,150	80,183
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	1,102,164千円	1,111,317千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	0.8
役員報酬損金不算入	1.3	1.6
住民税均等割	0.6	0.4
評価性引当金	△7.1	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	2.4
受取配当金の益金不算入	△1.4	△1.7
連結子会社からの受取配当金消去	0.9	1.2
のれん償却額	0.8	1.5
海外連結子会社の税効果会計不採用	1.0	0.6
関係会社株式売却損益の連結修正	2.2	△0.3
その他	△1.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	44.7%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「連結子会社からの受取配当金消去」及び「のれん償却額」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.2%は、「連結子会社からの受取配当金消去」0.9%、「のれん償却額」0.8%及び「その他」△1.5%として組替えています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.00%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,374千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,876千円増加しております。