有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社	退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス	退職一時金制度、厚生年金基金制度
クレスコ九州㈱	退職一時金制度
クレスコ北陸㈱	確定拠出年金制度
㈱シースリー	退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)(注)

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、㈱アイオスは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
(注)㈱クリエイティブジャパンは、平成27年3月31日付で独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部との退職金共済契約を解除しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	863,111千円	876,801千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	50,677
会計方針の変更を反映した期首残高	863,111千円	927,478千円
勤務費用	86,159	90,089
利息費用	11,238	10,944
数理計算上の差異の発生額	△38,564	33,622
退職給付の支払額	△45,142	△42,130
退職給付債務の期末残高	876,801千円	1,020,003千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	272,225千円	330,146千円
新規連結に伴う増加額	20,454	―
退職給付費用	56,187	57,602
退職給付の支払額	△9,100	△11,791
制度への拠出額	△9,620	△10,522
退職給付に係る負債の期末残高	330,146千円	365,433千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,206,948千円	1,385,437千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,206,948千円	1,385,437千円
退職給付に係る負債	1,206,948千円	1,385,437千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,206,948千円	1,385,437千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	86,159千円	90,089千円
利息費用	11,238	10,944
数理計算上の差異の費用処理額	18,274	9,454
簡便法で計算した退職給付費用	56,187	57,602
確定給付制度に係る退職給付費用	171,858千円	168,089千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	△24,168千円
合計	―千円	△24,168千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△21,120千円	△45,288千円
合計	△21,120千円	△45,288千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	0.9%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度122,582千円、当連結会計年度129,961千円であります。
要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	222,956,639千円	252,293,875千円
年金財政上計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	206,135,147	227,330,857
差引額	16,821,492千円	24,963,018千円

(注)前連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	0.27%	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度	0.28%	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因
	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰越不足額	△10,082,271千円	―千円
別途積立額	―	19,332,813
当年度剰余金又は不足金(△)	26,903,764	5,630,204
差引額	16,821,492千円	24,963,018千円