有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型及び非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱	退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ北陸㈱	確定拠出年金制度
㈱シースリー	退職一時金制度
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ	退職一時金制度
㈱メクゼス	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)、確定拠出年金制度
㈱クレスコ・ジェイキューブ	退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、企業年金基金制度
㈱OEC	退職一時金制度、企業年金基金制度
日本ソフトウェアデザイン㈱	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)

なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
㈱クレスコ・ジェイキューブ及び㈱OECは、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,551,764千円	1,587,213千円
勤務費用	138,749	139,227
利息費用	6,052	8,095
数理計算上の差異の発生額	△28,838	△75,737
退職給付の支払額	△80,513	△50,406
退職給付債務の期末残高	1,587,213千円	1,608,391千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	―千円	―千円
事業主からの拠出額	―	1,500,000
年金資産の期末残高	―千円	1,500,000千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	881,162千円	1,049,553千円
新規連結に伴う増加額	118,801	143,297
退職給付費用	160,929	150,413
退職給付の支払額	△90,185	△62,913
制度への拠出額	△21,154	△9,096
退職給付に係る負債の期末残高	1,049,553千円	1,271,253千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	1,608,391千円
年金資産	―千円	△1,500,000千円
	―千円	108,391千円
非積立型制度の退職給付債務	2,636,766千円	1,271,253千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,636,766千円	1,379,644千円
退職給付に係る負債	2,636,766千円	1,379,644千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,636,766千円	1,379,644千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	138,749千円	139,227千円
利息費用	6,052	8,095
数理計算上の差異の費用処理額	3,169	△3,363
簡便法で計算した退職給付費用	160,929	150,413
確定給付制度に係る退職給付費用	308,899千円	294,372千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	32,007千円	72,374千円
合計	32,007千円	72,374千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	27,438千円	99,813千円
合計	27,438千円	99,813千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
その他(円貨短期資金)	―%	100%
合計	―%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.5%	1.0%
長期期待運用収益率	―%	2.5%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度173,107千円、当連結会計年度204,198千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	262,373,998	273,942,108
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	206,858,224	221,054,258
差引額	55,515,774	52,887,849

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社企業グループの割合
前連結会計年度 0.1%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.14%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度55,345千円、当連結会計年度54,275千円)及び剰余金(前連結会計年度55,571,119千円、当連結会計年度52,942,124千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。