訂正有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型及び非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱	退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ北陸㈱	確定拠出年金制度
㈱シースリー	退職一時金制度
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ	退職一時金制度
㈱メクゼス	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)、確定拠出年金制度
㈱クレスコ・ジェイキューブ	退職一時金制度、中小企業退職金共済制度、企業年金基金制度
㈱クレスコ・ネクシオ	退職一時金制度、企業年金基金制度
日本ソフトウェアデザイン㈱	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)

なお、当社は退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
㈱クレスコ・ジェイキューブ及び㈱クレスコ・ネクシオは、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,587,213千円	1,608,391千円
勤務費用	139,227	138,153
利息費用	8,095	15,280
数理計算上の差異の発生額	△75,737	△41,874
退職給付の支払額	△50,406	△110,121
退職給付債務の期末残高	1,608,391千円	1,609,828千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	―千円	1,500,000千円
期待運用収益	―	37,500
数理計算上の差異の発生額	―	102,811
事業主からの拠出額	1,500,000	―
年金資産の期末残高	1,500,000千円	1,640,311千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,049,553千円	1,271,253千円
新規連結に伴う増加額	143,297	―
退職給付費用	150,413	193,622
退職給付の支払額	△62,913	△86,556
制度への拠出額	△9,096	△52,847
退職給付に係る負債の期末残高	1,271,253千円	1,325,471千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,608,391千円	1,609,828千円
年金資産	△1,500,000千円	△1,640,311千円
	108,391千円	△30,483千円
非積立型制度の退職給付債務	1,271,253千円	1,325,471千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379,644千円	1,294,988千円
退職給付に係る負債	1,379,644千円	1,325,471千円
退職給付に係る資産	―千円	△30,483千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,379,644千円	1,294,988千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	139,227千円	138,153千円
利息費用	8,095	15,280
期待運用収益	―	△37,500
数理計算上の差異の費用処理額	△3,363	△20,789
簡便法で計算した退職給付費用	150,413	193,622
確定給付制度に係る退職給付費用	294,372千円	288,766千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	72,374千円	123,897千円
合計	72,374千円	123,897千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	99,813千円	223,710千円
合計	99,813千円	223,710千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
その他(円貨短期資金)	100%	1.4%
その他(合同運用口)	―	98.6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結会計年度100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.0%	1.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度204,198千円、当連結会計年度188,970千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
年金資産の額	273,942,108	268,557,476
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	221,054,258	216,477,612
差引額	52,887,849	52,079,864

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.14%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 0.25%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度102,998千円)及び剰余金(前連結会計年度52,942,124千円、当連結会計年度52,182,862千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。