訂正有価証券報告書-第34期(2021/04/01-2022/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社において採用している退職給付制度の概要は、次のとおりであります。

当社	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ・イー・ソリューション㈱	退職一時金制度、確定拠出年金制度
㈱アイオス	退職一時金制度、確定拠出年金制度
クレスコ北陸㈱	確定拠出年金制度
㈱シースリー	退職一時金制度
㈱クリエイティブジャパン	退職一時金制度
㈱メクゼス	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で中小企業退職金共済制度を利用しております。)、確定拠出年金制度
㈱エヌシステム	退職一時金制度(ただし、退職一時金制度の枠内で特定退職金共済制度を利用しております。)
㈱ネクサス	退職一時金制度
アルス㈱	中小企業退職金共済制度
㈱OEC	退職一時金制度、企業年金基金制度

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、㈱OECは、複数事業主制度の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,460,631千円	1,551,764千円
勤務費用	132,507	138,749
利息費用	6,574	6,052
数理計算上の差異の発生額	8,229	△28,838
退職給付の支払額	△56,177	△80,513
退職給付債務の期末残高	1,551,764千円	1,587,213千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	792,714千円	881,162千円
新規連結に伴う増加額	―	118,801
退職給付費用	156,527	160,929
退職給付の支払額	△48,092	△90,185
制度への拠出額	△19,988	△21,154
退職給付に係る負債の期末残高	881,162千円	1,049,553千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,432,926千円	2,636,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,432,926千円	2,636,766千円
退職給付に係る負債	2,432,926千円	2,636,766千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,432,926千円	2,636,766千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	132,507千円	138,749千円
利息費用	6,574	6,052
数理計算上の差異の費用処理額	16,026	3,169
簡便法で計算した退職給付費用	156,527	160,929
確定給付制度に係る退職給付費用	311,634千円	308,899千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	7,796千円	32,007千円
合計	7,796千円	32,007千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,568千円	27,438千円
合計	△4,568千円	27,438千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%

3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)は、前連結会計年度162,690千円、当連結会計年度173,107千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業企業年金基金
(千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日現在)	当連結会計年度 (2021年3月31日現在)
年金資産の額	―	262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	―	206,858,224
差引額	―	55,515,774

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社企業グループの割合
前連結会計年度 ―%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.1%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度―千円、当連結会計年度55,345千円)及び剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度55,571,119千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社企業グループの実際の負担割合とは一致しておりません。