(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、2019年6月27日開催の第36期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
2019年3月期の個別決算において繰越利益剰余金は165,969,798円の欠損が生じております。このような状況を踏まえ、繰越利益剰余金の欠損の填補と今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,944,380,000円のうち108,724,798円
利益準備金 57,245,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 108,724,798円
繰越利益剰余金 57,245,000円
3.剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにその他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件に、増加後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 108,724,798円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 108,724,798円
これらにより、利益準備金及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金に振り替える金額の合計は、165,969,798円となります。
4.準備金の減少及び剰余金の処分に係る日程
(1)取締役会決議日 2019年5月9日
(2)定時株主総会決議日 2019年6月27日
(3)効力発生日 2019年6月28日(予定)
本件は会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議手続は発生いたしません。