有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※4 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、市場販売目的のソフトウェアに係る営業活動を打ち切ったことに伴い発生した当該資産の評価損のほか、神奈川支社等の4事務所を移転・統合したことに伴い発生した移転費用等及び建物附属設備等の減損損失であります。

内訳:	ソフトウェア評価損	8	百万円
	移転費用等	9
	減損損失(注)	4
	合計	22

(注)減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県 横浜市等	遊休資産	建物附属設備	3百万円
		その他 (工具、器具及び備品等)	0百万円

当社グループは、主として本社又は支社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。
当該資産グループは、神奈川支社等事務所の移転・統合の実施に伴い将来の使用が見込まれない遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。