有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 事業構造改善費用
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、名古屋事務所等の4事務所を移転及び一部解約した事に伴い発生した移転諸費用、建物附属設備等の減損損失のほか、遊休土地に係る減損損失等であります。

内訳:	移転諸費用	47	百万円
	減損損失(注)	13
	その他	13
	合計	74

(注)減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
富山県 富山市	遊休資産	土地	9百万円
神奈川県 横浜市	遊休資産	その他 (建物附属設備等)	4百万円

当社グループは、主として全社をグルーピングの基礎とし、遊休資産については前記グループから区別してグルーピングを行っております。
富山県富山市の遊休資産(土地)については、第4四半期連結会計期間に売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額であり、売却予定価額により算定しております。
神奈川県横浜市の遊休資産(建物附属設備等)については、横浜事務所の解約の申し出をした事に伴い、将来の使用が見込まれない遊休資産となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業構造改善費用は、事業構造改革の一環で経営の効率化を図ることを目的として、本社事務所の一部を解約した事に伴い発生した移転諸費用であります。

内訳:	移転諸費用	9	百万円
	合計	9