有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
厚生年金基金は退職金制度の外枠として昭和57年2月より複数事業主制度による企業年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。本制度に係る当社グループの掛金の要拠出額を退職給付費用として処理しており、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度111百万円であります。
なお、同厚生年金基金は、平成29年7月1日付で厚生労働大臣より許可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	727,403	百万円	738,049	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	706,662		722,844
差引額	20,740		15,205

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度(平成28年3月分) 1.47%
当連結会計年度(平成29年3月分) 1.48%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度(平成28年3月)20,740百万円、当連結会計年度(平成29年3月)15,205百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,257	百万円	7,033	百万円
勤務費用	459		461
利息費用	13		11
数理計算上の差異の発生額	58		△20
退職給付の支払額	△190		△269
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	239		-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	195		-
退職給付債務の期末残高	7,033		7,216

(2)年金資産の期首残高と期末残高

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,266	百万円	2,600	百万円
期待運用収益	70		74
数理計算上の差異の発生額	29		41
事業主からの拠出額	116		116
退職給付の支払額	△68		△85
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	186		-
年金資産の期末残高	2,600		2,747

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	52	百万円	-	百万円
退職給付費用	-		-
退職給付の支払額	-		-
制度への拠出額	-		-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△52		-
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	-		-

(注)退職給付に係る負債の期首及び期末残高は、退職給付に係る資産と相殺しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,611	百万円	2,678	百万円
年金資産	△2,600		△2,747
	11		△68
非積立型制度の退職給付債務	4,421		4,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,432		4,469
退職給付に係る負債	4,454		4,585
退職給付に係る資産	△22		△116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,432		4,469

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
勤務費用	459	百万円	461	百万円
利息費用	13		11
期待運用収益	△70		△74
数理計算上の差異の費用処理額	78		81
過去勤務費用の費用処理額	0		0
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	195		-
確定給付制度に係る退職給付費用	678		480

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	49		142
合 計	50		143

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	7	百万円	6	百万円
未認識数理計算上の差異	753		610
合 計	760		617

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
債券	40.0	%	39.7	%
株式	41.6		39.9
短期資産	3.7		2.6
一般勘定	14.7		17.8
合 計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
割引率	0.1～0.5	%	0.0～0.4	%
長期期待運用収益率	1.3～3.0	%	1.3～3.0	%
予想昇給率	2.6～2.7	%	2.6～2.7	%