有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社2社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。規約型確定給付年金制度は全て積立型制度であり、退職一時金制度は連結子会社1社においては非積立型制度でありますが、当社及び連結子会社2社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、当社グループは、複数事業主制度の企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
このほか、当社及び連結子会社2社は、選択型確定拠出制度(ライフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,089	百万円	7,962	百万円
勤務費用	440		449
利息費用	16		43
数理計算上の差異の発生額	△236		△11
退職給付の支払額	△347		△661
退職給付債務の期末残高	7,962		7,783

(2)年金資産の期首残高と期末残高

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,636	百万円	7,460	百万円
期待運用収益	143		179
数理計算上の差異の発生額	△329		816
事業主からの拠出額	119		118
退職給付の支払額	△109		△196
退職給付信託の設定額	1,000		-
年金資産の期末残高	7,460		8,378

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,719	百万円	7,533	百万円
年金資産	△7,460		△8,378
	258		△845
非積立型制度の退職給付債務	243		250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501		△595
退職給付に係る負債	909		426
退職給付に係る資産	△408		△1,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501		△595

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
勤務費用	440	百万円	449	百万円
利息費用	16		43
期待運用収益	△143		△179
数理計算上の差異の費用処理額	46		55
過去勤務費用の費用処理額	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	359		370

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	△46		883
合 計	△46		883

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年4月1日		(自 2023年4月1日
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	2	百万円	2	百万円
未認識数理計算上の差異	248		△635
合 計	250		△632

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
債券	18.9	%	15.6	%
株式	17.7		22.7
短期資産	48.9		1.7
一般勘定	6.9		7.4
合同運用口	-		45.5
投資信託受益証券	7.6		7.1
合 計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
割引率	0.3～1.0	%	0.4～1.1	%
長期期待運用収益率	1.3～3.0	%	1.3～4.0	%
予想昇給率	2.8	%	2.8	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業型年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度102百万円であります。
(1)複数事業主制度に係る直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2023年3月31日)		(2024年3月31日)
	(2022年3月31日現在)		(2023年3月31日現在)
年金資産の額	260,833	百万円	255,330	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	211,022		206,318
差引額	49,810		49,012

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの拠出
①全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度(2022年3月分) 1.60%
当連結会計年度(2023年3月分) 1.58%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度(2022年3月)49,810百万円、当連結会計年度(2023年3月)49,012百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。