有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。規約型確定給付年金制度は全て積立型制度であり、退職一時金制度は連結子会社においては非積立型制度でありますが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、当社グループは、複数事業主制度の企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で厚生労働大臣の許可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度(全国情報サービス産業企業年金基金)へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,033	百万円	7,216	百万円
勤務費用	461		480
利息費用	11		9
数理計算上の差異の発生額	△20		136
退職給付の支払額	△269		△249
退職給付債務の期末残高	7,216		7,594

(2)年金資産の期首残高と期末残高

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,600	百万円	2,747	百万円
期待運用収益	74		90
数理計算上の差異の発生額	41		△57
事業主からの拠出額	116		115
退職給付の支払額	△85		△88
退職給付信託の設定額	-		1,800
年金資産の期末残高	2,747		4,607

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,678	百万円	5,501	百万円
年金資産	△2,747		△4,607
	△68		893
非積立型制度の退職給付債務	4,538		2,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,469		2,986
退職給付に係る負債	4,585		3,014
退職給付に係る資産	△116		△27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,469		2,986

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
勤務費用	461	百万円	480	百万円
利息費用	11		9
期待運用収益	△74		△90
数理計算上の差異の費用処理額	81		77
過去勤務費用の費用処理額	0		0
確定給付制度に係る退職給付費用	480		477

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
過去勤務費用	0	百万円	0	百万円
数理計算上の差異	142		△116
合 計	143		△116

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	6	百万円	5	百万円
未認識数理計算上の差異	610		727
合 計	617		733

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
債券	39.7	%	55.3	%
株式	39.9		22.5
短期資産	2.6		10.3
一般勘定	17.8		11.9
合 計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
割引率	0.0～0.4	%	0.0～0.2	%
長期期待運用収益率	1.3～3.0	%	1.3～3.0	%
予想昇給率	2.6～2.7	%	2.6～2.7	%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業型年金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度108百万円であります。
(1)複数事業主制度に係る直近の積立状況
①全国情報サービス産業厚生年金基金

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
	(2017年3月31日現在)		(2018年3月31日現在)
年金資産の額	738,049	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	722,844		-
差引額	15,205		-

②全国情報サービス産業企業年金基金

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
	(2017年3月31日現在)		(2018年3月31日現在)
年金資産の額	-	百万円	238,026	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-		195,467
差引額	-		42,558

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの拠出
①全国情報サービス産業厚生年金基金
前連結会計年度(2017年3月分) 1.48%
②全国情報サービス産業企業年金基金
当連結会計年度(2018年3月分) 1.69%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度(2017年3月)15,205百万円、当連結会計年度(2018年3月)42,558百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。