有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金は退職金制度の外枠として昭和57年2月より複数事業主制度による企業年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、上記厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	464,030	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	515,392
差引額	△51,362

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.49%
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△5,941	百万円
(2)	年金資産	2,051
(3)	未積立退職給付債務 (1)+ (2)	△3,889
(4)	未認識数理計算上の差異	789
(5)	未認識過去勤務債務	10
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+ (4)+ (5)	△3,089
(7)	前払年金費用	372
(8)	退職給付引当金 (6)- (7)	△3,461

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	683	百万円
(2)	利息費用	102
(3)	期待運用収益	△43
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	53
(5)	過去勤務債務の費用処理額	0
(6)	退職給付費用 (1)+ (2)+ (3)+ (4)+ (5)	796

(注)1.厚生年金基金の掛け金額(従業員拠出額除く)は、勤務費用に計上しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
主として3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
16.3年～19.4年(発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
16.0年～19.5年(発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)及び退職給付費用を計算しております。
また、当社グループは、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.複数事業主制度
厚生年金基金は退職金制度の外枠として昭和57年2月より複数事業主制度による企業年金基金である全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、当期の連結財務諸表上、本制度に係る当社グループの掛金の要拠出額344百万円を退職給付費用として処理しております。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	546,504	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	573,792
差引額	△27,287

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.49%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金27,287百万円であります。また、期末日での加入人数は、2,304人であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,737	百万円
勤務費用	327
利息費用	90
数理計算上の差異の発生額	68
退職給付の支払額	△151
退職給付債務の期末残高	6,072

(2)年金資産の期首残高と期末残高(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,907	百万円
期待運用収益	54
数理計算上の差異の発生額	78
事業主からの拠出額	159
退職給付の支払額	△57
年金資産の期末残高	2,143

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	56	百万円
退職給付費用	31
退職給付の支払額 制度への拠出額	△10 △19
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	58

(注)退職給付に係る負債の期首及び期末残高は、退職給付に係る資産と相殺しております。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,302	百万円
年金資産	△2,301
	1
非積立型制度の退職給付債務	3,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,990
退職給付に係る負債	4,091
退職給付に係る資産	△100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,990

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	327	百万円
利息費用	90
期待運用収益	△54
数理計算上の差異の費用処理額	66
過去勤務費用の費用処理額	0
簡便法で計算した退職給付費用	31
確定給付制度に係る退職給付費用	461

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	30	百万円
未認識数理計算上の差異	692
合 計	722

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39.4	%
株式	36.1
短期資産	3.1
一般勘定	21.4
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.3%～3.0%