- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,713,521 | 14,217,426 | 20,444,899 | 28,646,705 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 2,176,300 | 4,540,554 | 6,024,345 | 7,435,875 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2019/06/26 16:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 (千円) |
| ダイワボウ情報システム㈱ | 2,914,228 |
- #4 事業等のリスク
(1)財政状態及び経営成績の変動に関わるもの
パッケージソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことがあげられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存するのではなく、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループはそれまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
2019/06/26 16:09- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 16:09- #6 役員の報酬等
報酬は、固定報酬のみとしておりますが、基準額が前事業年度の業績に連動しており、固定報酬に占める業績連動部分の割合は、40～50%となっております。
当社は、経営指標の中でも、特に売上高と営業利益の継続的な拡大を重視し、具体的に業績連動部分を決定する指標としては「社員1人あたりの営業利益額」を用いております。「社員1人あたりの営業利益額」の増減を報酬に反映させることで、業績との連動性を高め、企業の成長に対する責任を明確にしております。
現時点では、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の向上が十分に図れていると考えており、また、他の上場企業における役員報酬水準とのバランスを考慮した上で、株式報酬を含む中長期インセンティブ等の導入は今後の検討課題としております。
2019/06/26 16:09- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えております。
当社は、経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、経営方針として既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指しております。
また、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築に努めます。
2019/06/26 16:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は286億46百万円(前期比24.6%増)、営業利益は75億99百万円(前期比50.8%増)、経常利益は76億94百万円(前期比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億10百万円(前期比76.5%増)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。
2019/06/26 16:09- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2019/06/26 16:09- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,518千円 | 3,692千円 |
| 営業取引以外 | 4,566 | 5,519 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
