4686 ジャストシステム

4686
2025/05/02
時価
2151億円
PER
18.49倍
2010年以降
3.64-49.76倍
(2010-2024年)
PBR
2.1倍
2010年以降
0.4-8.93倍
(2010-2024年)
配当 予
0.6%
ROE
12.37%
ROA
10.67%
資料
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CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
145億7374万
2009年3月31日 -1.78%
143億1430万
2010年3月31日 +5.48%
150億9885万
2011年3月31日 -15.15%
128億1174万
2012年3月31日 +0.89%
129億2531万
2013年3月31日 +8.06%
139億6662万
2014年3月31日 +21.26%
169億3615万
2015年3月31日 +2.84%
174億1793万
2016年3月31日 -1.35%
171億8320万
2017年3月31日 +13.29%
194億6728万
2018年3月31日 +18.1%
229億9117万
2019年3月31日 +24.6%
286億4670万
2020年3月31日 +27.43%
365億386万
2021年3月31日 +12.79%
411億7400万
2022年3月31日 +1.22%
416億7600万
2023年3月31日 +0.66%
419億5000万
2024年3月31日 -2.3%
409億8500万

個別

2008年3月31日
139億9454万
2009年3月31日 -1.32%
138億1014万
2010年3月31日 +5.76%
146億515万
2011年3月31日 -14.6%
124億7352万
2012年3月31日 +1.38%
126億4529万
2013年3月31日 +7.82%
136億3367万
2014年3月31日 +22.01%
166億3466万
2015年3月31日 +2.85%
171億858万
2016年3月31日 -1.36%
168億7548万
2017年3月31日 +13.66%
191億8069万
2018年3月31日 +18.64%
227億5577万
2019年3月31日 +24.89%
284億1965万
2020年3月31日 +27.79%
363億1798万
2021年3月31日 +12.84%
409億8300万
2022年3月31日 +1.17%
414億6200万
2023年3月31日 +0.76%
417億7800万
2024年3月31日 -2.91%
405億6200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)10,13520,99130,64740,985
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)4,6319,78513,93717,399
2024/06/26 16:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
候変動
当社グループの属するIT業界の特性上、気候変動との関連性を合理的に算出することは困難であり、気候変動がただちに当社事業へ重大な影響を与えるとは評価しておりません。このため、具体的な戦略及び指標と目標を定めておりませんが、当社商品による企業のDXを推進し、紙資源の使用量や消費電力の削減により、お客様の環境負荷低減に貢献しております。DX推進の重要な指標は法人向け事業の売上高とし、継続的な成長を目標としております。
②人的資本
2024/06/26 16:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2024/06/26 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2024/06/26 16:00
#5 事業等のリスク
(1)事業環境におけるリスク
ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、単一の商品に依存せず、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 16:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
売上高
ストックビジネス30,764
上記以外11,186
41,950
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
2024/06/26 16:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は409億85百万円(前期比2.3%減)、営業利益は170億41百万円(前期比10.5%減)、経常利益は173億84百万円(前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は116億36百万円(前期比13.2%減)となりました。
2024/06/26 16:00
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 16:00
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3百万円4百万円
営業取引以外26
2024/06/26 16:00
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 16:00