ジャストシステム（4686）のソフトウエアの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2026/06/24 16:00

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、株式会社ジャストシステム(当社)と子会社2社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
当社と関係会社の位置付け、事業の系統図は、次のとおりであります。

2026/06/24 16:00

#3 事業等のリスク

(3)情報システムに関するリスク
当社グループは、個人・法人向けに展開する事業の中で、多数のお客様に関する個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害等によるリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2026/06/24 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額は、自社利用ソフトウエアの開発費用振替額2,596百万円であります。2026/06/24 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産について特別損失を計上しております。

場所	用途・種類
東京本社(東京都港区)	自社利用ソフトウエア(サービス提供用)

当連結会計年度において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額は、特別損失にソフトウエア評価損935百万円を計上しております。

2026/06/24 16:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(個人向け事業)
「スマイルゼミ」、「ATOK Passport」等のクラウドサービスや、日本語ワープロソフト「一太郎」等のパッケージソフトウエアを提供し、ECサイト「Just MyShop」も運営しております。
タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、幼児から高校生まで、全16学年の学びを提供しております。

2026/06/24 16:00

#8 製造原価明細書（連結）

原価計算の方法
パッケージソフトウエアは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウエア制作費は個別原価計算を採用しております。
※1 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/24 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
その他の無形固定資産

2026/06/24 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のパッケージソフトウエア制作費については、見込販売可能期間(18ヶ月)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
長期前払費用

2026/06/24 16:00