有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	666,977千円	649,798千円
勤務費用	44,697	44,066
利息費用	3,869	3,720
数理計算上の差異の発生額	△15,077	△1,570
退職給付の支払額	△50,667	△53,129
退職給付債務の期末残高	649,798	642,885

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	445,533千円	475,172千円
期待運用収益	5,346	5,702
数理計算上の差異の発生額	△793	△696
事業主からの拠出額	73,943	72,900
退職給付の支払額	△48,858	△50,557
年金資産の期末残高	475,172	502,520

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	620,124千円	604,963千円
年金資産	△475,172	△502,520
	144,951	102,442
非積立型制度の退職給付債務	29,674	37,922
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	174,626	140,364
退職給付に係る負債	174,626	140,364
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	174,626	140,364

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	44,697千円	44,066千円
利息費用	3,869	3,720
期待運用収益	△5,346	△5,702
数理計算上の差異の費用処理額	15,285	△18,177
その他	14,100	15,791
確定給付制度に係る退職給付費用	72,606	39,698

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	29,569千円	△17,302千円
合 計	29,569	△17,302

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	50,632千円	33,329千円
合 計	50,632	33,329

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,788千円、当連結会計年度4,625千円です。