有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	649,798千円	642,885千円
勤務費用	44,066	44,471
利息費用	3,720	3,629
数理計算上の差異の発生額	△1,570	799
退職給付の支払額	△53,129	△34,297
退職給付債務の期末残高	642,885	657,489

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	475,172千円	502,520千円
期待運用収益	5,702	6,030
数理計算上の差異の発生額	△696	△258
事業主からの拠出額	72,900	70,384
退職給付の支払額	△50,557	△29,291
年金資産の期末残高	502,520	549,386

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	604,963千円	612,478千円
年金資産	△502,520	△549,386
	102,442	63,092
非積立型制度の退職給付債務	37,922	45,010
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	140,364	108,103
退職給付に係る負債	140,364	108,103
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	140,364	108,103

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	44,066千円	44,471千円
利息費用	3,720	3,629
期待運用収益	△5,702	△6,030
数理計算上の差異の費用処理額	△18,177	△13,417
その他	15,791	16,213
確定給付制度に係る退職給付費用	39,698	44,867

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△17,302千円	△14,475千円
合 計	△17,302	△14,475

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	33,329千円	18,854千円
合 計	33,329	18,854

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,625千円、当連結会計年度4,653千円です。