有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
親会社については、平成23年10月1日付で適格退職年金制度を廃止し、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度へ移行しております。国内連結子会社については退職一時金制度を採用しております。
また、海外連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務	△769,731		千円
(2)	年金資産	460,504
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△309,227
(4)	未認識数理計算上の差異	98,854
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△210,372
(6)	退職給付引当金(5)	△210,372

(注) 連結子会社の退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)勤務費用	132,750	千円
(2)利息費用	9,670
(3)期待運用収益	△9,654
(4)数理計算上の差異の費用処理額	74,118
退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	206,884

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めております。
2.確定拠出制度の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率(%)	1.0
(2)期待運用収益率(%)	1.5
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	5

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
親会社については、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。なお、当期に清算結了した国内連結子会社については、退職一時金制度を採用しておりました。
また、海外連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	769,731	千円
	勤務費用	63,667
	利息費用	7,557
	数理計算上の差異の発生額	△26,026
	退職給付の支払額	△158,793
	退職給付債務の期末残高	656,135

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	年金資産の期首残高	460,504	千円
	期待運用収益	6,907
	数理計算上の差異の発生額	△1,063
	事業主からの拠出額	60,826
	退職給付の支払額	△142,992
	年金資産の期末残高	384,183

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	644,172	千円
	年金資産	△384,183
		259,988
	非積立型制度の退職給付債務	11,963
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,952
	退職給付に係る負債	271,952
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	271,952

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	63,667	千円
利息費用	7,557
期待運用収益	△6,907
数理計算上の差異の費用処理額	41,295
その他	27,643
確定給付制度に係る退職給付費用	133,256

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、未認識数理計算上の差異
△32,595千円であります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産
から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、6,341千円です。