訂正有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社については、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	769,731千円	656,135千円
会計方針の変更による累積的 影響額	-	55,565
会計方針の変更を反映した期首残高	769,731	711,701
勤務費用	63,667	42,190
利息費用	7,557	4,198
数理計算上の差異の発生額	△26,026	△1,511
退職給付の支払額	△158,793	△50,599
退職給付債務の期末残高	656,135	705,979

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	460,504千円	384,183千円
期待運用収益	6,907	5,762
数理計算上の差異の発生額	△1,063	△788
事業主からの拠出額	60,826	81,504
退職給付の支払額	△142,992	△49,565
年金資産の期末残高	384,183	421,096

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	644,172千円	690,623千円
年金資産	△384,183	△421,096
	259,988	269,526
非積立型制度の退職給付債務	11,963	15,356
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	271,952	284,882
退職給付に係る負債	271,952	284,882
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	271,952	284,882

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	63,667千円	42,190千円
利息費用	7,557	4,198
期待運用収益	△6,907	△5,762
数理計算上の差異の費用処理額	41,295	847
その他	27,643	11,883
確定給付制度に係る退職給付費用	133,256	53,358

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	1,571千円
合 計	-	1,571

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△32,595千円	△31,024千円
合計	△32,595	△31,024

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	0.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,341千円、当連結会計年度5,238千円です。