- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/06/23 13:34- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社コモドシステム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 13:34 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTデータ | 8,023,969 | システム開発 |
- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 13:34- #5 役員報酬（連結）
3.固定報酬は、役位及び評価に基づき算出する。
4.業績連動報酬は、売上高・売上総利益・営業利益の業績指標及び業績達成度等に基づき算出する。
5.非金銭報酬は、「株式給付信託(以下、BBT(Board Benefit Trust))」を採用する。BBTは、2017年6月29日開催の当社第64回定時株主総会決議及び別に定める役員株式給付規程に従って、株式価値に連動したインセンティブ付与制度として当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等という)を支給する。当社株式等は原則として取締役の退任時に支給する。
2026/06/23 13:34- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値を高めることが株主重視の経営であると認識し、経営指標としては、売上高、営業利益、自己資本利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2026/06/23 13:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性とお客様の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当連結会計年度においては、各事業分野は堅調に推移し売上高は計画を上回り増収を達成いたしました。利益面では、中期経営計画に基づき将来の事業拡大に向けた投資やM&Aを積極的に実施したものの、高付加価値事業の伸長や増収効果により、営業利益は増益となりました。投資に関する具体的な取り組みとしては、AI・ネットワーク等の先端要素技術の獲得や人財投資の観点からキャリア人財を含めた人材獲得や教育施策の強化を進めております。
なお、NTTグループの再編に伴う株式会社NTTデータグループの株式売却により特別利益が発生しております。
2026/06/23 13:34- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 13:34- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:34- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当事業年度 |
| 売上高(当事業年度末進行中のプロジェクトに係る売上高) | 645,672 |
| 契約資産 | 645,672 |
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他情報の内容は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 ② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度 |
| 売上高(当連結会計年度末進行中のプロジェクトに係る売上高) | 645,672 |
| 契約資産 | 645,672 |
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、収益認識に関し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額で履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法にて計上しております。
- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,248千円 | 771千円 |
| 外注取引高等 | 652,696千円 | 622,407千円 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 13:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
