四半期報告書-第70期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による不透明感、円安・金融資本市場の変動、世界的なインフレの進行等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション(以下DX)関連の需要が増加しております。
このような環境の中で、当社グループは2022年4月から2025年3月における中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定しております。当中期経営計画では、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを提供していく基本コンセプトを前中期経営計画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ向けた施策を推進しております。
具体的には、引き続き重点戦略分野として定めるアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業やこれに続く要素技術への投資を積極的に推進し次世代型SI事業の拡大を図るとともに、マネージドサービス等の事業領域拡大を推進しております。また、事業領域拡大に向けた取り組みとしては、マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充によるサービス製品販売事業拡大や、米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるScaled Agile Framework®(以下SAFe®)を用いたコンサルティングサービスや、IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応したコンサルティングサービスなどを専門的に推進する部門を新設し、取り組みを強化しております。
当第2四半期連結累計期間においては、感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成いたしました。利益面においては、事業環境が堅調に推移していることを背景に、将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進したことにより販売管理費は増額致しましたが、増収効果により増益となっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は16,793百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は1,851百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は1,922百万円(前年同期比16.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,301百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
なお、当社は、2022年10月に創業60周年を迎えました。今後も持続的な成長の実現に向けて邁進して参ります。
分野別の売上高は次のとおりであります。
ITコンサルティング&サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注1) /DWH (注2)、ERP (注3)/CRM (注4)等ののソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比33.9%増収の2,531百万円となりました。
<金融ITソリューション>金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は保険、クレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比13.4%増収の7,766百万円となりました。
<公共法人ITソリューション>公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、自動車製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比13.4%増収の4,591百万円となりました。
<プラットフォームソリューション>プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、期初に大規模案件の失注が発生したものの、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.6%増収の1,903百万円となりました。
(単位:百万円)

分野	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
	金額	構成比	金額	構成比
ITコンサルティング&サービス	1,891	12.9%	2,531	15.1%	+33.9%
金融ITソリューション	6,849	46.7%	7,766	46.2%	+13.4%
公共法人ITソリューション	4,047	27.6%	4,591	27.3%	+13.4%
プラットフォームソリューション	1,873	12.8%	1,903	11.4%	+1.6%
合計	14,661	100.0%	16,793	100.0%	+14.5%

注1 BI :Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH:Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP:Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
(2) 財政状態
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して189百万円減少し、17,178百万円となりました。
その主な増減要因は、仕掛品が141百万円増加したものの、現金及び預金が326百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して158百万円減少し、3,545百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産に含まれるのれんが81百万円増加したものの、関係会社株式が300百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して643百万円減少し、4,897百万円となりました。
その主な増減要因は、未払金が410百万円、未払費用が272百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して50百万円増加し、327百万円となりました。
その主な増減要因は、退職給付に係る負債が35百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して244百万円増加し、15,499百万円となりました。
その主な増減要因は、自己株式が299百万円増加したものの、利益剰余金が533百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して326百万円減少し、11,376百万円(前年同期は10,290百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払617百万円、未払金の減少430百万円、未払費用の減少298百万円及び棚卸資産の増加141百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益1,922百万円があり、営業活動によるキャッシュ・フローは441百万円(前年同期は680百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額25百万円、投資有価証券の売却による収入17百万円及び投資事業組合からの分配による収入10百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは50百万円(前年同期は0百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額75百万円がありましたが、配当金の支払734百万円及び自己株式の取得による支出304百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△969百万円(前年同期は△468百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。