有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーションの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。
このような環境の中で、当社グループは、2016年4月から2019年3月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、当社グループは、市場や顧客の潜在ニーズを捉え、最新の要素技術などを先回りして獲得するための投資を行い、顧客の競争優位を支える付加価値の高いサービスと時間や手間などを含めたユーザーコストの低減を両立した次世代のシステムインテグレーションサービスを提供するための取り組みを本格的に開始しております。
当期は、昨年度に開始したAI・データサイエンス分野やアジャイル・マイクロサービス分野における産学共同研究等の要素技術の研究フェーズから事業化促進フェーズへとステップアップを図るため、顧客とのPoC(Proof of Concept)も含めた当該分野のビジネス拡大や技術者の確保・育成施策に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は26,590百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は2,157百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益は2,248百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,469百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
(注)第63期の株主資本利益率は、連結初年度のため期末株主資本に基づいて計算しております。
売上高(分野別)
<アプリケーション開発分野(金融)>アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比8.1%増収の14,356百万円となりました。
<アプリケーション開発分野(法人)>アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比22.8%増収の6,086百万円となりました。
<ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸長により、売上高は前年同期比5.7%増収の3,786百万円となりました。
<ソリューション分野(パッケージ等)>ソリューション分野(パッケージ等)は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比11.3%増収の2,361百万円となりました。
(単位:百万円)
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ306,167千円増加し2,157,563千円となりました。
これは主に各分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高、売上総利益が増加したことによります。
株主資本利益率
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。
当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し14.7%となりました。
これは主に営業利益が増加したことに伴い親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,457百万円増加し、12,930百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が1,212百万円、受取手形及び売掛金が353百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて94百万円増加し、3,422百万円となりました。
その主な増減要因は、ソフトウェアが65百万円減少したものの、投資有価証券が164百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、4,717百万円となりました。
その主な増減要因は、未払法人税等が120百万円、短期借入金が78百万円及び買掛金が76百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、169百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が21百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,119百万円増加し、11,466百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が1,041百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,212百万円増加し、7,816百万円(前期は 6,604百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払い672百万円、売上債権の増加353百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,248百万円、たな卸資産の減少135百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,576百万円(前期は1,438百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額38百万円、投資事業組合からの分配による収入30百万円などがありましたが、差入保証金の差入による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△8百万円(前期は74百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払428百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△355百万円(前期は△466百万円)となりました。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 第63期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以前の指標は記載しておりません。
* 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。
情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に総じて底堅い動きを示す中、クラウドコンピューティング、AI(Artificial Intelligence)、IoT(Internet of Things)、RPA(Robotic Process Automation)、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるデジタルトランスフォーメーションの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要を高め、IT投資需要は増加基調で推移していくことが見込まれております。
このような環境の中で、当社グループは、2016年4月から2019年3月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略に基づき、当社グループは、市場や顧客の潜在ニーズを捉え、最新の要素技術などを先回りして獲得するための投資を行い、顧客の競争優位を支える付加価値の高いサービスと時間や手間などを含めたユーザーコストの低減を両立した次世代のシステムインテグレーションサービスを提供するための取り組みを本格的に開始しております。
当期は、昨年度に開始したAI・データサイエンス分野やアジャイル・マイクロサービス分野における産学共同研究等の要素技術の研究フェーズから事業化促進フェーズへとステップアップを図るため、顧客とのPoC(Proof of Concept)も含めた当該分野のビジネス拡大や技術者の確保・育成施策に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は26,590百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は2,157百万円(前年同期比16.5%増)、経常利益は2,248百万円(前年同期比17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,469百万円(前年同期比17.7%増)となりました。
売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
| 第63期 2016年3月期 | 第64期 2017年3月期 | 第65期 2018年3月期 | 第66期 2019年3月期 | |
| 売上高(千円) | 20,941,471 | 22,991,820 | 23,946,541 | 26,590,095 |
| 営業利益(千円) | 1,321,713 | 1,645,759 | 1,851,396 | 2,157,563 |
| 株主資本利益率 | 10.2% | 14.3% | 13.8% | 14.7% |
(注)第63期の株主資本利益率は、連結初年度のため期末株主資本に基づいて計算しております。
売上高(分野別)
<アプリケーション開発分野(金融)>アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比8.1%増収の14,356百万円となりました。
<アプリケーション開発分野(法人)>アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当期は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比22.8%増収の6,086百万円となりました。
<ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)>ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移する中、クラウドインフラ更改案件等の伸長により、売上高は前年同期比5.7%増収の3,786百万円となりました。
<ソリューション分野(パッケージ等)>ソリューション分野(パッケージ等)は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当期は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比11.3%増収の2,361百万円となりました。
(単位:百万円)
| 分 野 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 前期比 増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| アプリケーション開発分野(金融) | 13,286 | 55.5% | 14,356 | 54.0% | +8.1% |
| アプリケーション開発分野(法人) | 4,955 | 20.7% | 6,086 | 22.9% | +22.8% |
| ソリューション分野(インフラ・ネットワーク) | 3,582 | 14.9% | 3,786 | 14.2% | +5.7% |
| ソリューション分野(パッケージ等) | 2,121 | 8.9% | 2,361 | 8.9% | +11.3% |
| 合計 | 23,946 | 100.0% | 26,590 | 100.0% | +11.0% |
営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ306,167千円増加し2,157,563千円となりました。
これは主に各分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高、売上総利益が増加したことによります。
株主資本利益率
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。
当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し14.7%となりました。
これは主に営業利益が増加したことに伴い親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発 | 21,513,589 | +12.4 |
| 合計 | 21,513,589 | +12.4 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発 | 26,556,257 | 8.1 | 5,803,948 | △0.5 |
| 合計 | 26,556,257 | 8.1 | 5,803,948 | △0.5 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発 | 26,590,095 | +11.0 |
| 合計 | 26,590,095 | +11.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 4,239,917 | 17.7 | 5,636,053 | 21.2 |
| 富士通㈱ | 2,409,885 | 10.1 | 2,583,587 | 9.7 |
(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,457百万円増加し、12,930百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が1,212百万円、受取手形及び売掛金が353百万円増加したことによります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて94百万円増加し、3,422百万円となりました。
その主な増減要因は、ソフトウェアが65百万円減少したものの、投資有価証券が164百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、4,717百万円となりました。
その主な増減要因は、未払法人税等が120百万円、短期借入金が78百万円及び買掛金が76百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、169百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が21百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,119百万円増加し、11,466百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が1,041百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して 1,212百万円増加し、7,816百万円(前期は 6,604百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払い672百万円、売上債権の増加353百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,248百万円、たな卸資産の減少135百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,576百万円(前期は1,438百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
利息及び配当金の受取額38百万円、投資事業組合からの分配による収入30百万円などがありましたが、差入保証金の差入による支出34百万円、投資有価証券の取得による支出23百万円、有形固定資産の取得による支出17百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは△8百万円(前期は74百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払428百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△355百万円(前期は△466百万円)となりました。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
| 第63期 2016年3月期 | 第64期 2017年3月期 | 第65期 2018年3月期 | 第66期 2019年3月期 | |
| 自己資本比率 | 67.2% | 67.6% | 69.9% | 70.1% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 67.4% | 120.3% | 114.0% | 129.1% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.5年 | 0.4年 | 0.2年 | 0.3年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 215.5 | 298.9 | 461.0 | 505.2 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 第63期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以前の指標は記載しておりません。
* 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2016年3月期、2017年3月期及び2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
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