四半期報告書-第70期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感、円安・金融資本市場の変動等が、個人消費や経済活動に大きな影響を与え、未だ厳しい状況が続いております。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するデジタルトランスフォーメーション(以下DX)関連の需要が増加しております。
このような環境の中で、当社グループは2022年4月から2025年3月における中期経営計画「Shift to the Smart SI Plus」を策定しております。当中期経営計画では、市場や社会の潜在ニーズを捉えた付加価値の高いITサービスを提供していく基本コンセプトを前中期経営計画から継続しており、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のシステムインテグレーション(以下SI)事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは三つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進しております。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図る施策を推進しております。
三つ目の「事業領域の拡大」では、多様な顧客のITニーズに対応するサービス・製品等の販売事業や、顧客のデジタル変革を戦略策定からサポートするコンサルティング事業、開発からスタートして運用・保守まで集約したマネージドサービスの提供等への事業領域拡大へ向けた施策を推進しております。
具体的には、引き続き重点戦略分野として定めるアジャイル関連事業およびセキュリティ関連事業やこれに続く要素技術への投資を積極的に推進し次世代型SI事業の拡大を図るとともに、マネージドサービス等の事業領域拡大を推進しております。また、事業領域拡大に向けた取り組みとしては、マーケティング機能やプロダクトセールス機能の拡充によるサービス製品販売事業拡大や、米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるScaled Agile Framework®(以下SAFe®)を用いたコンサルティングサービスや、IT戦略策定からデジタル活用など顧客のデジタルニーズに対応したコンサルティングサービスなどを専門的に推進する部門を新設し、取り組みを強化しております。なお、当社は、2022年10月に創業 60 周年を迎えます。節目の年を迎えるにあたり、今後も持続的な成長の実現に向けて邁進して参ります。
当第1四半期連結累計期間においては、感染症への対策の徹底およびリモートワークの積極的な活用等により円滑な事業継続に取り組んだことから、各事業分野は堅調に推移し、売上高は増収を達成いたしました。利益面は、昨年度のコロナ禍に伴い採用や教育面において計画どおりの進捗が難しい状況が解消されたことに加え、今年度は採用戦略の一層強化を図るとともに将来の更なる事業拡大に向けた積極的な投資を推進したことにより減益となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,001百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は768百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益は820百万円(前年同期比3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は555百万円(前年同期比4.1%減)となりました。


分野別の取組状況
ITコンサルティング&サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注1) /DWH (注2)、ERP (注3)/CRM (注4)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、ITサービス管理、クラウドマネージドサービス関連の案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比31.9%増収の1,140百万円となりました。
<金融ITソリューション>金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比15.6%増収の3,860百万円となりました。
<公共法人ITソリューション>公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、運輸業、通信業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比5.6%増収の2,110百万円となりました。
<プラットフォームソリューション>プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、期初に大規模案件の失注が発生したものの、クラウド関連のインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比1.4%増収の888百万円となりました。
(単位:百万円)

分野	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
	金額	構成比	金額	構成比
ITコンサルティング&サービス	865	12.2%	1,140	14.3%	+31.9%
金融ITソリューション	3,338	47.2%	3,860	48.2%	+15.6%
公共法人ITソリューション	1,998	28.2%	2,110	26.4%	+5.6%
プラットフォームソリューション	876	12.4%	888	11.1%	+1.4%
合計	7,079	100.0%	8,001	100.0%	+13.0%

注1 BI :Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH:Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP:Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。

(2) 財政状態
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して665百万円減少し、16,702百万円となりました。
その主な増減要因は、現金及び預金が211百万円、仕掛品が187百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,087百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して352百万円減少し、3,351百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が94百万円、無形固定資産が87百万円増加したものの、投資有価証券が302百万円、関係会社株式が300百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して355百万円減少し、5,184百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が621百万円増加したものの、未払費用が741百万円、未払法人税等が377百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して61百万円増加し、338百万円となりました。
その主な増減要因は、退職給付に係る負債が41百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して723百万円減少し、14,531百万円となりました。
その主な増減要因は、自己株式が299百万円、利益剰余金が212百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。