有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
このような状況の中、DXの推進が企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズが一層高まると考えております。
このような環境の中で、当社グループは2019年4月から2022年3月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のSI事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針として参りました。主な取り組みは以下のとおりです。
1) 基本戦略「高付加価値SIサービスの追求」に関する取り組み
当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値SIサービスを拡大するために、今後の社会やビジネスに大きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開発を積極的に行なって参りました。特に、2020年3月期より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業、セキュリティ関連事業などが順調に拡大し、2021年3月期においては、当該事業の売上高は計画比112.1%の3,362百万円、連結売上高構成比の12.3%を占めるまでに成長いたしました。
a.重点戦略分野 アジャイル関連事業
当社は、国内のエンタープライズ・アジャイル市場を拡大するために、過年度より産学連携による共同研究や、グローバル企業との協業などの取り組みを推進して参りました。当期においては、人材育成に注力し、アジャイル関連技術者を190名規模(前期比90.2%増)まで拡大いたしました。また、2020年2月に締結したグローバルシェアNo.1の大規模アジャイルフレームワークSAFe®を提供する米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行いました。これらの取り組みにより、アジャイル関連事業の売上高は前期比54.6%増と順調に拡大しております。
b.重点戦略分野 セキュリティ関連事業
セキュリティ関連事業においては、資本・業務提携先であるネットワークセキュリティ分野に強みを持つ株式会社LTE-Xとローカル5Gを活用したSIソリューションの開発に向け、PoC案件を受注・推進した他、同社が保有する特許技術LTE over IPを活用し、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の提供を開始いたしました。また、企業におけるパブリッククラウドの活用拡大に伴うセキュリティリスクに対し、世界的なベストプラクティスを活用したクラウドセキュリティ自動診断サービスを提供開始するなど、サービス強化に取り組みました。
2) 基本戦略「SIモデル変革の推進」に関する取り組み
当期は、2020年3月期に締結した他社との業務提携や、M&Aにより取得した子会社とのシナジー創出など、オープンイノベーション活動を推進いたしました。具体的には上記「高付加価値SIサービスの追求」の他社との協業推進や、マイグレーション需要の高いSAP分野に強みを持つ株式会社八木ビジネスコンサルタントをM&Aにより取得し、当社のソリューション事業部門と連携した顧客基盤・サービス提供体制の増強を行いました。
また、当社の提供サービスのさらなる品質向上や、開発プロジェクトにおける品質担保プロセスを効率化するために、データを活用した評価・分析手法の研究などを実施して参りました。
これらの取り組みが評価され、当社は2021年2月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を情報サービス産業界で初めて取得いたしました。
■ DX認定制度の概要
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定するものです。ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者の「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX Readyの状態)」を経済産業省が認定するものです。
3) 健康経営に関する取り組み
当社は、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある会社」づくりの取り組みを実施しています。また、多様な人材の活躍を目指し女性活躍推進の取り組みも実施しています。
これらの取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」に2018年度に続き認定されました。また、健康企業宣言東京推進協議会と日本健康会議が選定する「金の認定」に3年連続で認定されました。
これらの取り組みを推進した結果、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症により発生した一部の案件の延伸または一時中断や、受注活動における対面営業の制限等が影響し、売上高は27,292百万円(前年同期比1.8%減)となりました。一方、中期経営計画における事業の高付加価値化が着実に進捗したことで収益性が向上し、営業利益は2,358百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は2,564百万円(前年同期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,711百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,697百万円増加し、10,077百万円(前期は8,379百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払い589百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益2,564百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円(前期は1,299百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出106百万円などがありましたが、投資事業組合からの分配による収入89百万円、利息及び配当金の受取額58百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円(前期は△218百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払587百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△594百万円(前期は△518百万円)となりました。
③ 生産実績、受注及び販売実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
・売上高(分野別)
ITコンサルティング&サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI(注1)/DWH(注2)、ERP(注3)/CRM(注4)に関連するソリューションサービスの提供を行っております。当期は、BI/DWH、ETL(注5)等のデータ分析基盤関連や、クラウド型のパッケージソリューション分野が堅調に推移し、売上高は前年同期比91.0%増収の2,458百万円となりました。
<金融ITソリューション>金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はポイントカード関連のシステム開発案件等が堅調に推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比15.1%減収の13,276百万円となりました。
<公共法人ITソリューション>公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業、運輸業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.9%増収の7,945百万円となりました。
<プラットフォームソリューション>プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険業や官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.8%増収の3,612百万円となりました。
(単位:百万円)
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第1四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。
(注)1 BI :Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH:Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP:Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 ETL:Extract/Transform/Loadの略。データベースや基幹システムなど複数の情報源からデータを抽出・加工し、DWHへの書き出しを行う処理のこと。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し120百万円増加し、5,398百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し151百万円増加し、2,358百万円となりました。
・経常利益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し298百万円増加し、2,564百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し210百万円増加し、1,711百万円となりました。
財政状態の分析
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,617百万円増加し、15,081百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が93百万円減少したものの、現金及び預金が1,697百万円増加したことによります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し、3,570百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が137百万円減少したものの、投資有価証券が565百万円増加したことによります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して410百万円増加し、4,757百万円となりました。
その主な増減要因は、買掛金が82百万円減少したものの、未払法人税等が314百万円、未払費用が152百万円増加したことによります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、231百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が18百万円、従業員株式給付引当金が12百万円増加したことによります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,555百万円増加し、13,663百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が1,124百万円、その他有価証券評価差額金431百万円増加したことによります。
当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
・株主資本利益率
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。
当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し14.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2017年3月期及び2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行っております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
・受注損失引当金
請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
このような状況の中、DXの推進が企業における喫緊の課題として浮き彫りとなってきており、情報サービス産業においては、ビジネスの在り方や働き方の変革に対するニーズが一層高まると考えております。
このような環境の中で、当社グループは2019年4月から2022年3月における中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づき「次世代型システムインテグレーター」を目指し、市場の潜在ニーズを捉え、デジタル技術の新たな潮流に対応した次世代型のSI事業へと進化することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「高付加価値SIサービスの追求」では、顧客のDX推進に対して、最新の要素技術を活用して顧客の価値創造ニーズに応えるサービス事業を推進いたします。
二つ目の「SIモデル変革の推進」では、高付加価値SIサービスを実現するための基盤づくりや、高生産性と高品質を両立したSIプロセスの整備などをイノベーション的アプローチで実現し、他社との差別化を図ってまいります。
当期は、中期経営計画「Shift to the Smart SI」に基づく取り組みを推進し、外部環境変化への柔軟な対応や、推進上の諸課題に確実に対応・改善を図ることを方針として参りました。主な取り組みは以下のとおりです。
1) 基本戦略「高付加価値SIサービスの追求」に関する取り組み
当社は、顧客の価値創造ニーズに応える高付加価値SIサービスを拡大するために、今後の社会やビジネスに大きなインパクトをもたらすテクノロジーを注力分野として見定め、人材育成や事業開発を積極的に行なって参りました。特に、2020年3月期より重点戦略分野として定めているアジャイル関連事業、セキュリティ関連事業などが順調に拡大し、2021年3月期においては、当該事業の売上高は計画比112.1%の3,362百万円、連結売上高構成比の12.3%を占めるまでに成長いたしました。
a.重点戦略分野 アジャイル関連事業
当社は、国内のエンタープライズ・アジャイル市場を拡大するために、過年度より産学連携による共同研究や、グローバル企業との協業などの取り組みを推進して参りました。当期においては、人材育成に注力し、アジャイル関連技術者を190名規模(前期比90.2%増)まで拡大いたしました。また、2020年2月に締結したグローバルシェアNo.1の大規模アジャイルフレームワークSAFe®を提供する米国Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約によるアライアンスの強化に基づき、企業の迅速な経営判断、システム開発に資するコンサルティングサービス、教育サービスの提供を行いました。これらの取り組みにより、アジャイル関連事業の売上高は前期比54.6%増と順調に拡大しております。
b.重点戦略分野 セキュリティ関連事業
セキュリティ関連事業においては、資本・業務提携先であるネットワークセキュリティ分野に強みを持つ株式会社LTE-Xとローカル5Gを活用したSIソリューションの開発に向け、PoC案件を受注・推進した他、同社が保有する特許技術LTE over IPを活用し、リモートワークユーザの増大にも対応可能なクラウド型セキュアアクセスサービス「Tegata」の提供を開始いたしました。また、企業におけるパブリッククラウドの活用拡大に伴うセキュリティリスクに対し、世界的なベストプラクティスを活用したクラウドセキュリティ自動診断サービスを提供開始するなど、サービス強化に取り組みました。
2) 基本戦略「SIモデル変革の推進」に関する取り組み
当期は、2020年3月期に締結した他社との業務提携や、M&Aにより取得した子会社とのシナジー創出など、オープンイノベーション活動を推進いたしました。具体的には上記「高付加価値SIサービスの追求」の他社との協業推進や、マイグレーション需要の高いSAP分野に強みを持つ株式会社八木ビジネスコンサルタントをM&Aにより取得し、当社のソリューション事業部門と連携した顧客基盤・サービス提供体制の増強を行いました。
また、当社の提供サービスのさらなる品質向上や、開発プロジェクトにおける品質担保プロセスを効率化するために、データを活用した評価・分析手法の研究などを実施して参りました。
これらの取り組みが評価され、当社は2021年2月1日、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を情報サービス産業界で初めて取得いたしました。
■ DX認定制度の概要
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定するものです。ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている事業者の「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態(DX Readyの状態)」を経済産業省が認定するものです。
3) 健康経営に関する取り組み
当社は、社員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで「働きやすい、やりがいのある会社」づくりの取り組みを実施しています。また、多様な人材の活躍を目指し女性活躍推進の取り組みも実施しています。
これらの取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020(ホワイト500)」に2018年度に続き認定されました。また、健康企業宣言東京推進協議会と日本健康会議が選定する「金の認定」に3年連続で認定されました。
これらの取り組みを推進した結果、当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症により発生した一部の案件の延伸または一時中断や、受注活動における対面営業の制限等が影響し、売上高は27,292百万円(前年同期比1.8%減)となりました。一方、中期経営計画における事業の高付加価値化が着実に進捗したことで収益性が向上し、営業利益は2,358百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は2,564百万円(前年同期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,711百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,697百万円増加し、10,077百万円(前期は8,379百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払い589百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益2,564百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,273百万円(前期は1,299百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出106百万円などがありましたが、投資事業組合からの分配による収入89百万円、利息及び配当金の受取額58百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円(前期は△218百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払587百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△594百万円(前期は△518百万円)となりました。
③ 生産実績、受注及び販売実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは、「システム開発」のみの単一セグメントであります。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発 | 21,894,707 | △2.8 |
| 合計 | 21,894,707 | △2.8 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発 | 27,979,812 | △1.4 | 7,067,480 | +10.8 |
| 合計 | 27,979,812 | △1.4 | 7,067,480 | +10.8 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| システム開発 | 27,292,772 | △1.8 |
| 合計 | 27,292,772 | △1.8 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 5,366,462 | 19.3 | 5,769,801 | 21.1 |
| 日本アイ・ビー・エム㈱ | 2,845,096 | 10.2 | 1,886,845 | 6.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
・売上高(分野別)
<金融ITソリューション>金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期はポイントカード関連のシステム開発案件等が堅調に推移したものの、保険業向けの案件が収束したことにより、売上高は前年同期比15.1%減収の13,276百万円となりました。
<公共法人ITソリューション>公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業、運輸業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比7.9%増収の7,945百万円となりました。
<プラットフォームソリューション>プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、保険業や官公庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.8%増収の3,612百万円となりました。
(単位:百万円)
| 分野 | 2020年3月期 連結累計期間 | 2021年3月期 連結累計期間 | 前期比 増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| ITコンサルティング&サービス | 1,287 | 4.6% | 2,458 | 9.0% | +91.0% |
| 金融ITソリューション | 15,630 | 56.3% | 13,276 | 48.7% | △15.1% |
| 公共法人ITソリューション | 7,363 | 26.5% | 7,945 | 29.1% | +7.9% |
| プラットフォームソリューション | 3,514 | 12.6% | 3,612 | 13.2% | +2.8% |
| 合計 | 27,795 | 100.0% | 27,292 | 100.0% | △1.8% |
なお、当社グループは今後の事業の方向性を踏まえ当第1四半期連結累計期間から事業分野の見直しを行い、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業分野に組み替えて比較しております。
(注)1 BI :Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
2 DWH:Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
3 ERP:Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
4 CRM:Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
5 ETL:Extract/Transform/Loadの略。データベースや基幹システムなど複数の情報源からデータを抽出・加工し、DWHへの書き出しを行う処理のこと。
・売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比較し120百万円増加し、5,398百万円となりました。
・営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比較し151百万円増加し、2,358百万円となりました。
・経常利益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較し298百万円増加し、2,564百万円となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し210百万円増加し、1,711百万円となりました。
財政状態の分析
・流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,617百万円増加し、15,081百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が93百万円減少したものの、現金及び預金が1,697百万円増加したことによります。
・固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し、3,570百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金資産が137百万円減少したものの、投資有価証券が565百万円増加したことによります。
・流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して410百万円増加し、4,757百万円となりました。
その主な増減要因は、買掛金が82百万円減少したものの、未払法人税等が314百万円、未払費用が152百万円増加したことによります。
・固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、231百万円となりました。
その主な増減要因は、役員株式給付引当金が18百万円、従業員株式給付引当金が12百万円増加したことによります。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,555百万円増加し、13,663百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が1,124百万円、その他有価証券評価差額金431百万円増加したことによります。
当社グループが重視している経営指標の売上高、営業利益、株主資本利益率の推移は次の通りです。
| 第64期 2017年3月期 | 第65期 2018年3月期 | 第66期 2019年3月期 | 第67期 2020年3月期 | 第68期 2021年3月期 | |
| 売上高(百万円) | 22,991 | 23,946 | 26,590 | 27,795 | 27,292 |
| 営業利益(百万円) | 1,645 | 1,851 | 2,157 | 2,206 | 2,358 |
| 株主資本利益率 | 14.3% | 13.8% | 14.7% | 13.6% | 14.2% |
・株主資本利益率
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、株主資本利益率を重視する経営指標としております。
当連結会計年度における株主資本利益率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し14.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
なお、自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、次のとおりです。
| 第64期 2017年3月期 | 第65期 2018年3月期 | 第66期 2019年3月期 | 第67期 2020年3月期 | 第68期 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | 67.6% | 69.9% | 70.1% | 72.7% | 73.3% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 120.3% | 114.0% | 129.1% | 115.0% | 131.7% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.4年 | 0.2年 | 0.3年 | 0.3年 | 0.2年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 298.9 | 461.0 | 505.2 | 391.9 | 684.2 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
* 連結ベースの財務数値により計算しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
* 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2017年3月期及び2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産及び負債の報告数値及び当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行っております。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
・受注損失引当金
請負契約プロジェクトの特性に応じて個別に判断を行う必要があることから不確実性があり、実際に発生する製造原価が見積りと異なった場合に翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
