有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
24. リース取引
(借手側)
(1)使用権資産
使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用権資産」をご参照ください。
(2)キャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。
(3)リース負債
リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「29. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金融費用は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。
(4)リース活動の性質
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を行っています。
リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。
・データセンター 10~28年
・事務所 2~15年
・物流倉庫 1~20年
なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リース期間がまだ開始していないために、現状のリース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはデータセンターであり、翌連結会計年度にリースの開始日を迎え、リース期間は15~19年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は56,542百万円です。
(借手側)
(1)使用権資産
使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用権資産」をご参照ください。
(2)キャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。
(3)リース負債
リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「29. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負債の期日別残高」をご参照ください。
リース負債に係る金融費用は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。
(4)リース活動の性質
当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を行っています。
リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。
リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。
・データセンター 10~28年
・事務所 2~15年
・物流倉庫 1~20年
なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース
当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リース期間がまだ開始していないために、現状のリース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはデータセンターであり、翌連結会計年度にリースの開始日を迎え、リース期間は15~19年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は56,542百万円です。