有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
10. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。
当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。
当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に前連結会計年度末において33,969百万円、当連結会計年度末において30,500百万円の信用保証契約を締結しています。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、前連結会計年度末、当連結会計年度末いずれも0.1%です。
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
中央清算機関差入証拠金(注) | 155,210 | 125,200 |
株式 | 132,156 | 179,560 |
FVTPLの金融資産 | 36,680 | 59,653 |
敷金及び保証金 | 28,601 | 25,262 |
デリバティブ資産 | 22,440 | 3,579 |
その他 | 73,121 | 118,232 |
合計 | 448,210 | 511,487 |
(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。
当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。
当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に前連結会計年度末において33,969百万円、当連結会計年度末において30,500百万円の信用保証契約を締結しています。当該保証契約に係る加重平均保証料率は、前連結会計年度末、当連結会計年度末いずれも0.1%です。