26. 資本金及びその他の資本項目
(1) 資本金および自己株式
当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
授権株式数
普通株式	24,160,000,000	24,160,000,000

	発行済株式数
2021年4月1日	7,655,201,395
増加(注)1	1,132,200
減少(注)2	60,172,034
2022年3月31日	7,596,161,561
増加(注)3	37,340,125
減少	-
2023年3月31日	7,633,501,686

(注) 1 新株予約権の行使、および譲渡制限付株式の発行による増加です。
2 自己株式の消却による減少です。
3 新株予約権の行使、および譲渡制限付株式の発行、ならびに株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による増加です。
上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度末103,032,700株、当連結会計年度末 103,047,215株です。なお、2022年8月に発行した株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式33,773,403株は、当連結会計年度末の自己株式に含めていません。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。