(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
4. 収益の計上基準
以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じた主たる収益は、当社の子会社に対する経営指導料です。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は契約期間にわたって、その他の営業収益として認識しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用しています。
これにより営業外収益に計上しているシステム使用料のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しています。
収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、当該会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組換えを行っていません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下時価算定会計基準という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。
なお、当該会計基準等の適用に伴う財務諸表への影響はありません。