(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
2. デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しています。
貯蔵品
主に個別法
4. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計上しています。
5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積年数で、その他については5年間の定額法により償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式で計上しています。