四半期報告書-第28期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

18. 重要な後発事象
(株式交付による連結子会社化)
2022年10月1日付で、株式交付(以下「本株式交付」)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay(株)の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバンク(株)とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下「本株主間契約」)においてBホールディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社(曾孫会社)となりました。
(1) 本取引の目的
当社グループは、2021年3月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人をつなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という3つの起点を中心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グループ企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードするAIテックカンパニーへと成長することを目指しています。3つの起点のうちの1つであるPayPay(株)が提供するキャッシュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から3年9カ月で累計登録者数4,865万人、加盟店数374万ヵ所(注1)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。PayPay(株)は、これまではソフトバンクグループ(株)を親会社とし、当社グループならびにソフトバンク(株)らの株主が強みを持ち寄り成長を遂げてきました。本取引を通じ、当社とソフトバンク(株)によりBホールディングス(株)を共同経営し、PayPay(株)を連結子会社化することで、更なる社会課題の解決はもとより、当社グループおよびPayPay(株)の企業価値の最大化に資すると考え、この度当社は、本取引の実行判断に至りました。
(注1)2022年6月末時点(店舗やタクシー等、PayPayへの登録箇所数の累計)
(2) 本株式交付等の実行について
① ソフトバンク(株)は、Zホールディングス中間(株)とソフトバンク(株)のBホールディングス(株)に対する出資割合が50:50となるよう、Bホールディングス(株)に対して出資を実施しています。
② 現物配当の方法により、(i)当社の子会社であるヤフー(株)が保有するPayPay(株)の普通株式およびA種優先株式の全てをZホールディングス中間(株)に移管し、(ii)その普通株式のうち163,196株を当社に移管しています。
③ 本出資および本現物配当の効力発生後、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間(株)は、それぞれ、自らが保有するPayPay(株)のA種優先株式に係る取得請求権を行使し、本株式交付の効力発生日(但し、本株式交付の効力発生より前とする。)付で、当該A種優先株式の全てをPayPay(株)の普通株式に転換しています(以下「本種類変更」)。
④ Bホールディングス(株)は、本株式交付を実施し、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間(株)は、本株式交付に際して、それぞれ自らが本種類変更後に保有するPayPay(株)の普通株式796,804株を本株式交付の効力発生日にBホールディングス(株)に給付しています。Bホールディングス(株)は、株式交付計画に基づいて、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間(株)に対して、PayPay(株)の普通株式1株に対してBホールディングス(株)のA種種類株式1株を割当て交付しています。
本取引の結果、2022年10月1日付で、Bホールディングス(株)は当該普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、Bホールディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため(注2)、PayPay(株)は当社の連結子会社(曾孫会社)となりました。
(注2)当社は、2022年7月27日付で、ソフトバンク(株)との間で、Bホールディングス(株)を対象会社とする本株主間契約を締結しました。本株主間契約において、本株式交付の効力が発生した場合、当社は、Bホールディングス(株)の取締役会を構成する取締役の過半数に係る指名権を有する旨が定められています。
(3) 本株式交付前後の当社の PayPay(株) に対する所有株式数および議決権の所有割合

	所有株式数	議決権の所有割合
本株式交付前	普通株式415,000株 (うち間接保有分:251,804株) A種優先株式545,000株 (うち間接保有分:545,000株)	25% (間接保有分:15.2%)
本株式交付後	普通株式1,756,804株 (うち間接保有分:1,593,608株)	63.9% (間接保有分:57.9%)

(4) 本株式交付の日程
株式交付決議株主総会 2022年9月13日
株式交付効力発生日 2022年10月1日
(5) 被取得企業の概要
名称 PayPay株式会社
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
(6) 支配獲得日
2022年10月1日
(7) 企業結合に伴う再測定益
当社はPayPay(株)の連結子会社化に伴い、2023年3月期の第3四半期連結会計期間において、企業結合に伴う再測定益を認識予定ですが、その金額については、1,480億円(予定)と見込んでいます。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産および負債の公正価値等については開示していません。