訂正有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 戦略
当社グループは“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「!」を届ける。”をミッションと定め、圧倒的なプロダクトドリブンを目指す姿として位置付け、人々に驚きや感動を与える新たな価値創出に挑戦しています。
当社グループが取り組む事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これらは社員の力によって支えられています。当社グループ各社が提供してきた多彩なサービスを創り上げ、事業を牽引してきた多くの社員の存在こそが当社およびグループ会社の強みであり、社員がさらに活力を持って働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、最優先事項の一つです。
そこで当社グループは、人と組織の成長とパフォーマンス最大化が、グループの人的資本価値を向上すると考え、「人材強化」と「カルチャー醸成」を双軸として取り組んでいます。特に、「人材強化」については、マテリアリティの一つに位置付けています。社員の成長を支援し、働く環境を整えることで人材を強化すると共に、経営と社員のコミュニケーションを活性化させ、社員のエンゲージメント向上に繋がる取り組みによってカルチャー醸成を促進しています。
また、人的資本領域では、当社グループの取り組み状況のモニタリングを進めています。
LINEヤフーグループの人材戦略図

■人材育成方針(人材強化・成長支援)
DX、AI、データの活用等に優れたスキルや経験を有し、数多くのサービスを創出し、多様な事業を牽引する多彩な人材ポートフォリオが当社グループの強みです。その社員の成長に資する多様な機会を創出することで社員とプロダクトや事業双方の持続的な成長を目指しており、そのための機会・環境の構築に取り組んでいます。

重点領域	主な取り組み例
社員の成長支援・促進	当社グループでは、グループ各社で生まれた優れたナレッジをシェアするコンテスト型のイベント「Intersection」を実施し、テクノロジー、サービス、コーポレートの各部門で社員自らのエントリーを募り、選考を経てプレゼンテーション、表彰を行うことで、社員の成長機会を提供しています。また、当社グループの社員が自ら参加できる各種研修や女性リーダークラス等も開催することで、相互により幅広い視野・観点を得ながら共に学ぶ場を提供しています。 当社では、社員が自身の業務ニーズやスケジュールにあわせて学ぶことができるラーニングシステムや、全社員向け、エンジニア向けの研修やeラーニング等が定常的に提供されています。
優秀人材の獲得と活躍支援	当社グループでは、対象グループ会社間において人材を募っているポジションに対し、自らエントリーできる公募型の出向制度を通年実施し、優秀人材の活躍を支援しています。 当社では、通年採用の実施、インターンプログラムの展開、学生向けの開発アイディアイベント「Hack U」の開催、Tech Blog等定期発信の取り組み等で、多彩な優秀人材の獲得に努めています。

■社内環境整備方針(人材強化・環境づくり)
当社グループでは、人権に関する基本方針(人権ポリシー)を定め、人権を尊重し、社員の誰もがその属性やライフステージに関わらずパフォーマンスを発揮できる環境づくりに取り組んでいます。また当社では、全社DE&I意識調査を実施してDE&Iに関する社内の状況や社員の意識を可視化し、その調査結果に基づいて、以下の「LINEヤフー DE&I基本の考え方」を定めました。
多様性の理解と尊重は、プロダクトドリブンをより加速し、ミッションを実現する上で大切だと考えています。イノベーションを創出し、多くのユーザーを感動させるプロダクトを創るためには、作り手である社員自身が多様であること、そして多様性への理解と尊重が不可欠だと考えているからです。
LINEヤフー DE&I基本の考え方
―共に働く仲間、それぞれが持つ属性や個性、文化について互いに理解・尊重すること
―同じゴールをめざすために、違いを知り、率直な議論と対話をすること
―誰もがその属性やライフステージに関わらず、能力を最大限に発揮できる環境をみんなで作ること
自律的な働き方の促進に向け、当社では、全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮するために、社員が個々の多様なライフスタイルやライフステージに応じて最適な労働場所やスケジュールを自律的にマネジメントしています。情報技術を活用して場所や時間の制約を取り払うことで、個人と組織の生産性向上を目指しています。同時に、深夜時間帯や休日勤務を前提とした働き方は従来どおり認められないものとし、社員の健康を守ります。
当社では、「LINEヤフー Working Style」として「全ての社員が協調し、チームとして最も高いパフォーマンスを発揮できる働き方」である、オフィスワークとリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークを進めてきました。
また、今後さらに新しいプロダクトを生み出すためには、コミュニケーションの質を強化することが必要だと考えています。リモートワークの良さを活かすとともに、対面でのコミュニケーションの良さを今まで以上に取り入れるために、今後は出社日を設けることで、新しい働き方を目指します。
働くwell-beingの向上を目指し、当社グループでは代表取締役社長による「健康宣言」のもと、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで業務に従事することができる企業を目指し、様々な取り組みを行っています。 当社は、2025年3月に日本健康会議による「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」通称「ホワイト500」に選定されました。今後も、全ての働く人が心身ともに最高のコンディションで仕事に向き合うことのできる企業を目指していきます。

重点領域	主な取り組み例
多様性の理解と尊重	当社グループでは、育児・介護・療養と仕事の両立支援策をはじめとした様々な取り組みを行っています。 当社では、多様性の理解と尊重に向けて、経営層向け「DE&I研修」の実施、全社員対象「全社DE&I意識調査」の定期実施、全社啓発イベント「DE&I Week 2025」の開催、社員の属性別人数比率を月次でモニタリングできる仕組みである「人員構成レポート」の展開等、様々な施策を推進しています。 また、当社では多様性の指標項目として掲げている女性管理職比率に関して、組織別の比率データを月次でモニタリングできる仕組みを整えました。その上で、女性管理職比率の向上に向けた具体的施策として、女性管理職を対象とした「メンタープログラム」や「コーチングプログラム」の展開等を推し進めています。 さらに、当社では男女の賃金差異が見られるという事実を認識した上で、年代、勤続年数、職種、役職、グレード等の様々な観点で分析を行い、今後の検討につなげるべく、現在、賃金差異の主な要因の特定に取り組んでいます。
自律的な働き方の促進	当社グループでは、フレックスやリモートワークの導入等による環境づくりに取り組んでいます。 当社では、柔軟な働き方の仕組みや制度を整えることで、人と組織がパフォーマンスを最大化できる環境を整備しています。オフィスには一般的なデスクに加え、チームのコミュニケーション活性化を目的としたスペースや、スタンディングデスク、集中ブース等、多様なスペースを用意しています。また、手頃な価格でランチやドリンクを提供し、社員の快適な業務環境をサポートしています。リモートワークについては、サテライトオフィスの利用を含め、ルールに準じる環境であれば、オフィス以外でも業務を行うことが可能です。勤務時間については、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用しており、社員のライフスタイルに合わせ、柔軟に働く時間をアレンジすることが可能です。
働くwell-beingの向上	当社グループでは、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策、過重労働対策、女性のための健康支援等を実施しています。また長時間労働者への医師による面接指導の実施や、ストレスチェックの実施、雇入れ時および定期健康診断の実施等、社員一人ひとりの心身の健康に着目し、健康経営やライフサポート施策の充実により、働くwell-beingの向上を目指しています。

また当社グループでは、ミッションを実現するために定義した働き方である「バリュー」を通じて、一体感の創出と独自のカルチャー醸成につなげ、社員がパフォーマンスを発揮できる環境づくりを目指します。

重点領域	主な取り組み例
経営と社員のコミュニケーション促進	当社グループでは、全社員ミーティングや経営から社員へのメッセージング実施、社員表彰等に取り組んでいます。 当社では、「LINEヤフーAll-Hands Meeting」を定期的に開催し、社長をはじめ経営幹部が社員に直接、施策や取り組み、その背景や判断の理由等を率直かつわかりやすく伝え共有する場を設けています。その他、働き方や人事評価制度、データガバナンス等、適宜、経営と社員のコミュニケーションの機会を設定しています。
エンゲージメント向上	当社グループでは、エンゲージメント調査や従業員満足度調査等を定期実施し、各社で社員のコンディションを図る機会を設けています。 当社では毎月、組織や社員に対して自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表した指標「エンゲージメントスコア」を定量測定するサーベイを実施し、組織のコンディションを継続的に測っています。サーベイの結果により、個人や組織がパフォーマンスを発揮できるエンゲージメントの高い状態にあるのか、パフォーマンスの発揮を妨げる要素があるとすればどのあたりなのかを可視化し、社員自身のセルフマネジメントや管理職の組織マネジメントに役立てています。