訂正有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
当社グループは、「UPDATE THE WORLD-情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティ(重要課題)を定めています。
1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する
2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む
3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする
① マテリアリティ策定プロセス
当社グループは、誰もが安心して「もっと自由に」「もっと自在に」インターネットのチカラを利活用できる未来を、ステークホルダーと共に創っていく意志を持って、重点課題(マテリアリティ)を策定しています。

② 評価マップ
ステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出しました。

③ 特定マテリアリティ
評価マップを踏まえ、当社グループのミッション・ビジョンを実現する「6つのマテリアリティ」を特定しました。

④ サステナビリティに関するリスクと機会
当社は、グループ各社の重要なリスク等を考慮の上リスクカテゴリーを設定し、サステナビリティに関するリスクを含め網羅的にリスクを捉えています。内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクをグループトップリスクと位置づけています。グループトップリスクは、環境変化等による影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。リスクカテゴリーおよびグループトップリスクは「3 事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心に2023年10月1日を効力発生日としてグループ内再編を予定しており、機会については新会社における経営戦略とも連動させながら、開示を検討してまいります。その他、気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「3. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。
当社グループは、「UPDATE THE WORLD-情報技術のチカラで、すべての人に無限の可能性を。」をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティ(重要課題)を定めています。
1.サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する
2.グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む
3.前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする
① マテリアリティ策定プロセス
当社グループは、誰もが安心して「もっと自由に」「もっと自在に」インターネットのチカラを利活用できる未来を、ステークホルダーと共に創っていく意志を持って、重点課題(マテリアリティ)を策定しています。

② 評価マップ
ステークホルダーの期待と、当社内での分析を踏まえ、GRIスタンダード、主要なESG評価項目等を参考に、社会からの要請に照らして自社の活動を整理し、ステークホルダーと当社の双方にとって重要性の高い項目を抽出しました。

③ 特定マテリアリティ
評価マップを踏まえ、当社グループのミッション・ビジョンを実現する「6つのマテリアリティ」を特定しました。

④ サステナビリティに関するリスクと機会
当社は、グループ各社の重要なリスク等を考慮の上リスクカテゴリーを設定し、サステナビリティに関するリスクを含め網羅的にリスクを捉えています。内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクをグループトップリスクと位置づけています。グループトップリスクは、環境変化等による影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。リスクカテゴリーおよびグループトップリスクは「3 事業等のリスク」をご参照ください。なお、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心に2023年10月1日を効力発生日としてグループ内再編を予定しており、機会については新会社における経営戦略とも連動させながら、開示を検討してまいります。その他、気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティに関する考え方及び取組内の「3. 気候変動に対する取り組み」をご参照ください。