有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「投資有価証券」として区分掲記していたものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「投資有価証券」265百万円、「その他」198百万円は、「その他」463百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「受取賃貸料」として区分掲記していたものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて記載しております。また、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取賃貸料」35百万円、「雑収入」76百万円は、「受取保険金」11百万円、「その他」101百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「賃貸費用」として区分掲記していたものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「賃貸費用」5百万円、「雑損失」15百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「その他」204百万円は、「前払費用の増減額(△は増加)」43百万円、「その他」160百万円として組み替えております。