有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた19百万円は、「持分法による投資損失」3百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、特別損失の「施設店舗整理損」として区分掲記していたものは、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「施設店舗整理損」179百万円及び「その他」39百万円は、「固定資産除売却損」13百万円、「その他」204百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた19百万円は、「持分法による投資損失」3百万円、「その他」16百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、特別損失の「施設店舗整理損」として区分掲記していたものは、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「施設店舗整理損」179百万円及び「その他」39百万円は、「固定資産除売却損」13百万円、「その他」204百万円として組み替えております。