四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の低迷、円安進行による原材料価格の上昇、欧州景気の低迷など下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、さらなる事業の拡大に向けてグループ各社の技術力を向上させ、メカトロ関連事業におきましては、多種多様な業界のお客様が抱える産業インフラの様々な問題に対して、スピーディかつタイムリーに最適な提案と実践を提供しました。ファシリティ関連事業におきましては、基幹業務のビルマネジメント業務に、省エネルギー、蓄エネルギー、創エネルギーなどのエネルギーマネジメント業務を融合し、都市インフラに必要な技術サービスをワンストップで提供しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,327百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は274百万円(前年同期比3.5%増)、経常利益は284百万円(前年同期比10.4%増)、四半期純利益は131百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、売上高は微増の2,671百万円(前年同期比2.3%増)となりましたが、付加価値の高いエンジニアリング業務の受注により、セグメント利益は134百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、前年同期の太陽光発電システムの大型施工案件の影響により、売上高は4,265百万円(前年同期比4.1%減)となりましたが、直接原価の削減に努めた結果、セグメント利益は117百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、ホールの運営管理業務が堅調に推移し、売上高は1,391百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は79百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ272百万円減少し、2,394百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は247百万円(前年同期は13百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益261百万円、売上債権の減少額339百万円、仕入債務の減少額445百万円及び法人税等の支払額180百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は222百万円(前年同期比22.2%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出170百万円及び有形固定資産の取得による支出65百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は297百万円(前年同期は77百万円の獲得)となりました。これは短期借入金の減少額200百万円及び配当金の支払額83百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。