四半期報告書-第41期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の低迷、円安進行による原材料価格の上昇、欧州景気の低迷や新興国景気の成長鈍化など下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、さらなる事業の拡大に向けてグループ各社の技術力を向上させ、メカトロ関連事業におきましては、多種多様な業界のお客様が抱える産業インフラの様々な問題に対して、スピーディかつタイムリーに最適な提案と実践を提供しました。ファシリティ関連事業におきましては、基幹業務のビルマネジメント業務に、省エネルギー、蓄エネルギー、創エネルギーなどのエネルギーマネジメント業務を融合し、都市インフラに必要な技術サービスをワンストップで提供しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,719百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は623百万円(前年同期比33.5%増)、経常利益は621百万円(前年同期比34.1%増)、四半期純利益は296百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、売上高は4,141百万円(前年同期比4.9%増)となりましたが、付加価値の高いエンジニアリング業務の受注により、セグメント利益は285百万円(前年同期比71.1%増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、前年同期の太陽光発電システムの大型施行案件の影響により、売上高は6,464百万円(前年同期比1.3%減)となりましたが、直接原価の削減に努めた結果、セグメント利益は273百万円(前年同期比75.6%増)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、ホールの運営管理業務が堅調に推移し、売上高は2,115百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は138百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。