四半期報告書-第44期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策変更、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、北朝鮮問題等、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス&エンジニアリングを事業領域に設定し、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「社会インフラ技術産業」の担い手として、企業価値向上に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,229百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は193百万円(前年同期比20.0%減)、経常利益は213百万円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、半導体製造装置・液晶・自動車関連の好調な市況継続による稼働増加や売上単価向上、さらにはエンジニアリング部門での画像検査装置の販売及び前年度より新たに取り組みを開始した画像設定業務の受注が順調に推移する中、一部事業所における稼働低下等の影響により、売上高は1,440百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は92百万円(同20.8%増)となりました。
ファシリティ関連事業におきましては、お客様の課題解決をする提案型営業を推進し、大型ホテルの総合管理業務や商業施設・事務所ビルの改装工事等の受注が堅調に推移いたしましたが、前年同期において取り組んだホテル修繕工事や太陽光設備関連工事が減少したことにより、売上高は1,981百万円(同6.4%減)、セグメント利益は40百万円(同64.9%減)となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業、放送技術関連事業が堅調に推移し、イベント関連事業も継続性の高い業務へのビジネス転換・拡大を図ることにより、売上高は808百万円(同4.6%増)、セグメント利益は62百万円(同11.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は11,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。流動資産は7,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の596百万円の減少及び現金及び預金の272百万円の増加等であります。固定資産は3,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の197百万円の減少及び建物及び構築物の30百万円の減少等であります。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の284百万円の減少及び賞与引当金の229百万円の減少等であります。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は7,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の160百万円の増加及びその他有価証券評価差額金の103百万円の減少等であります。