有価証券報告書-第48期(令和1年7月21日-令和2年7月20日)

3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)工事損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見積額を計上しております。なお、工事完成基準において、損失が見込まれる受注案件に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生したと認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。